有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,198,671千円となり、前連結会計年度末に比べ960,024千円増加しました。これは主に、新規上場時の公募増資による新株発行等により、現金及び預金が843,098千円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度における固定資産は33,796千円となり、前連結会計年度末に比べ29,571千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが11,668千円(仮勘定含む)、繰延税金資産が19,439千円増加したことによ るものであります。
この結果、総資産は、1,232,467千円となり、前連結会計年度末に比べ989,596千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は263,460千円となり、前連結会計年度末に比べ67,910千円増加しました。これは主に、返済により1年内返済予定の長期借入金が25,228千円減少した一方で、当期純利益の計上により未払法人税等が28,578千円、未払消費税等が42,821千円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債は221,604千円となり、前連結会計年度末に比べ77,834千円増加しました。これは主に、借り入れにより長期借入金が77,315千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、485,065千円となり、前連結会計年度末に比べ145,745千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は747,402千円となり、前連結会計年度末に比べ843,851千円増加しました。これは主に、当連結会計年度において第三者割当増資及び新規上場時の公募増資による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ330,617千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気の先行きは、依然として不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、テレワーク等の働き方改革による新たなビジネスチャンスが生まれる一方で、経営環境の不透明感の高まりや内外需要の縮小などを背景に設備投資に向けた慎重な動きもあります。
当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤市場では、既存情報システムのオンプレミスからクラウドへの移行だけでなく、コロナ禍においてDXが急速に進み、クラウド活用に伴うサービス利用の拡大により堅調に推移しております。
このような環境のもと、当連結会計年度において当社グループは、「お客さまの声で世界を変える」というミッションを掲げ、テクノロジーの力で顧客対応のデジタルシフトを支援してまいりました。さらに、ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、企業の消費者対応部門は受付件数の増加や対応内容の複雑化などに直面しており、働き方改革による人手不足の中でも多様な情報処理対応が求められる一方で、企業はテレワーク活用による情報連携の弱体化やリスク感知力の低下進行など、顧客対応にも新たな課題が浮き彫りになりました。また、顧客対応DXを本格的に取り組みたいという企業に対して、業務プロセス改善や策定・マスタデータ管理から支援を行う案件も増加しました。当社グループは顧客対応のDX化支援を通じて、企業の課題解決に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、顧客接点に特化したプラットフォーム「Discoveriez」の新規顧客の獲得とともに、提供サービスのアップセル・クロスセルの促進による既存顧客との取引拡大にも注力してまいりました。また、既存顧客のテレワーク化を推進する取り組みとして、顧客接点窓口のリモート対応の構築支援にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、過年度より「Discoveriez」の基盤開発並びに機能強化の先行投資を行ってきた結果、個別案件のカスタマイズ費用低減等により粗利率が大幅に改善しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高872,860千円(前連結会計年度比64.3%増)、営業利益は202,877千円(前連結会計年度は178,382千円の営業損失)、経常利益は185,254千円(同183,480千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益181,930千円(同184,433千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、974,381千円となり、前連結会計年度末に比べ、848,724千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、151,263千円の収入(前年同期は119,604千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益185,254千円の計上、未払消費税等の増加額43,283千円、上場関連費用20,769千円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加額142,679千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、1,676千円の支出(前年同期は2,210千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が6,696千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が7,302千円あったことによるものであります。。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は701,362千円の収入(前年同期は233,095千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入が661,234千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「顧客対応DXプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他には、一定期間の間最低限の仕事量を保証するラボ型開発、コンサルティング業務等が含まれております。
2.当連結会計年度において、クラウド事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、既存情報システムのオンプレミスからクラウドへの移行だけでなく、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の実現を目的としたサービス利用の拡大により堅調に推移していることによるものであります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の項目が重要であると認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、872,860千円(前連結会計年度比64.3%増)となりました。これは主に、当社のプラットフォームである「Discoveriez」の認知度が高まっていることから、引き合いが増加し、新規導入件数が増加ししたことと、既存顧客についても解約率が低く推移しているため、既存顧客に対するアップセル・クロスセル及びライセンス収入が増加したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、288,123千円(前連結会計年度比27.4%減)となりました。これは主に、「Discoveriez」の導入件数は増加していますが、標準機能の開発が一巡したことにより、従前まで個別案件毎に発生していたカスタマイズ費用が削減したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、584,736千円(同335.1%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、381,858千円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。これは主に、事業規模拡大及び管理体制強化に伴い、営業部及び管理部の人員増強により人件費等が増加したことと、「Discoveriez」の機能強化のために研究開発費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、202,877千円(前連結会計年度は178,382千円の営業損失)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、7,561千円(前連結会計年度比768.2%増)となりました。これは主に、助成金収入によるものであります。一方で、営業外費用は、25,185千円(同322.0%増)となりました。これは主に、上場関連費用が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、185,254千円(前連結会計年度は183,480千円の経常損失)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において特別損益は発生しておりません。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、185,254千円(前連結会計年度は184,355千円の税金等調整前当期純損失)となり、法人税等を3,909千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、181,930千円(前連結会計年度は184,433千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、主として人件費、外注費等の運転資金であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、及びエクイティファイナンスを基本としており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて都度最適な方法を選択しております。
なお当連結会計年度末における借入金の残高は279,350千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は974,381千円となります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、新規導入件数であると考えております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
当連結会計年度においては、クラウドサービスの導入企業数が29件増加し、その結果営業利益は黒字転換となっております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,198,671千円となり、前連結会計年度末に比べ960,024千円増加しました。これは主に、新規上場時の公募増資による新株発行等により、現金及び預金が843,098千円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度における固定資産は33,796千円となり、前連結会計年度末に比べ29,571千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが11,668千円(仮勘定含む)、繰延税金資産が19,439千円増加したことによ るものであります。
この結果、総資産は、1,232,467千円となり、前連結会計年度末に比べ989,596千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は263,460千円となり、前連結会計年度末に比べ67,910千円増加しました。これは主に、返済により1年内返済予定の長期借入金が25,228千円減少した一方で、当期純利益の計上により未払法人税等が28,578千円、未払消費税等が42,821千円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債は221,604千円となり、前連結会計年度末に比べ77,834千円増加しました。これは主に、借り入れにより長期借入金が77,315千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、485,065千円となり、前連結会計年度末に比べ145,745千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は747,402千円となり、前連結会計年度末に比べ843,851千円増加しました。これは主に、当連結会計年度において第三者割当増資及び新規上場時の公募増資による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ330,617千円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気の先行きは、依然として不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、テレワーク等の働き方改革による新たなビジネスチャンスが生まれる一方で、経営環境の不透明感の高まりや内外需要の縮小などを背景に設備投資に向けた慎重な動きもあります。
当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤市場では、既存情報システムのオンプレミスからクラウドへの移行だけでなく、コロナ禍においてDXが急速に進み、クラウド活用に伴うサービス利用の拡大により堅調に推移しております。
このような環境のもと、当連結会計年度において当社グループは、「お客さまの声で世界を変える」というミッションを掲げ、テクノロジーの力で顧客対応のデジタルシフトを支援してまいりました。さらに、ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、企業の消費者対応部門は受付件数の増加や対応内容の複雑化などに直面しており、働き方改革による人手不足の中でも多様な情報処理対応が求められる一方で、企業はテレワーク活用による情報連携の弱体化やリスク感知力の低下進行など、顧客対応にも新たな課題が浮き彫りになりました。また、顧客対応DXを本格的に取り組みたいという企業に対して、業務プロセス改善や策定・マスタデータ管理から支援を行う案件も増加しました。当社グループは顧客対応のDX化支援を通じて、企業の課題解決に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、顧客接点に特化したプラットフォーム「Discoveriez」の新規顧客の獲得とともに、提供サービスのアップセル・クロスセルの促進による既存顧客との取引拡大にも注力してまいりました。また、既存顧客のテレワーク化を推進する取り組みとして、顧客接点窓口のリモート対応の構築支援にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、過年度より「Discoveriez」の基盤開発並びに機能強化の先行投資を行ってきた結果、個別案件のカスタマイズ費用低減等により粗利率が大幅に改善しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高872,860千円(前連結会計年度比64.3%増)、営業利益は202,877千円(前連結会計年度は178,382千円の営業損失)、経常利益は185,254千円(同183,480千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益181,930千円(同184,433千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、974,381千円となり、前連結会計年度末に比べ、848,724千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、151,263千円の収入(前年同期は119,604千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益185,254千円の計上、未払消費税等の増加額43,283千円、上場関連費用20,769千円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加額142,679千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、1,676千円の支出(前年同期は2,210千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が6,696千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が7,302千円あったことによるものであります。。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は701,362千円の収入(前年同期は233,095千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入が661,234千円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「顧客対応DXプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
| サービス区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| クラウド事業 | 688,337 | 278.8 |
| オンプレ事業 | 140,035 | 75.5 |
| その他 | 44,486 | 45.0 |
| 合計 | 872,860 | 164.3 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他には、一定期間の間最低限の仕事量を保証するラボ型開発、コンサルティング業務等が含まれております。
2.当連結会計年度において、クラウド事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、既存情報システムのオンプレミスからクラウドへの移行だけでなく、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の実現を目的としたサービス利用の拡大により堅調に推移していることによるものであります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| サッポログループマネジメント㈱ | 80,994 | 15.2 | 10,280 | 1.2 |
| ポーターズ㈱ | 63,192 | 11.9 | 18,668 | 2.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の項目が重要であると認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、872,860千円(前連結会計年度比64.3%増)となりました。これは主に、当社のプラットフォームである「Discoveriez」の認知度が高まっていることから、引き合いが増加し、新規導入件数が増加ししたことと、既存顧客についても解約率が低く推移しているため、既存顧客に対するアップセル・クロスセル及びライセンス収入が増加したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、288,123千円(前連結会計年度比27.4%減)となりました。これは主に、「Discoveriez」の導入件数は増加していますが、標準機能の開発が一巡したことにより、従前まで個別案件毎に発生していたカスタマイズ費用が削減したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、584,736千円(同335.1%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、381,858千円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。これは主に、事業規模拡大及び管理体制強化に伴い、営業部及び管理部の人員増強により人件費等が増加したことと、「Discoveriez」の機能強化のために研究開発費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、202,877千円(前連結会計年度は178,382千円の営業損失)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、7,561千円(前連結会計年度比768.2%増)となりました。これは主に、助成金収入によるものであります。一方で、営業外費用は、25,185千円(同322.0%増)となりました。これは主に、上場関連費用が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、185,254千円(前連結会計年度は183,480千円の経常損失)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において特別損益は発生しておりません。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、185,254千円(前連結会計年度は184,355千円の税金等調整前当期純損失)となり、法人税等を3,909千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、181,930千円(前連結会計年度は184,433千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、主として人件費、外注費等の運転資金であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、及びエクイティファイナンスを基本としており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて都度最適な方法を選択しております。
なお当連結会計年度末における借入金の残高は279,350千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は974,381千円となります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、新規導入件数であると考えております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。
当連結会計年度においては、クラウドサービスの導入企業数が29件増加し、その結果営業利益は黒字転換となっております。
| 重視する指標の推移 | |||
| 期間 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 売上高 | 531,252 | 872,860 | |
| 営業利益又は営業損失(△) | △178,382 | 202,877 | |
| クラウド事業 | 新規導入件数 | 12 | 29 |
| オンプレ事業 | 新規導入件数 | 3 | 0 |
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