四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。当社は、2022年4月1日付で連結子会社であったG-NEXT Company Limitedの全株式を譲渡いたしました。これにより、当第1四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第1四半期累計期間は非連結決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等はあるものの、オミクロン株等の変異種による感染症の再拡大も懸念されております。また、世界的な原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞などによる資源価格の上昇、世界経済の停滞等も関係し、依然として先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況の中、政府の「働き方改革」の施策のもと、企業の業務アプリケーションのクラウド化(単機能SaaSの活用等)が進んでおりますが、その実態は、各部門が業務ごとのクラウドサービスを個々に利用している状態であり、これにより企業全体の最適化ではなく、部分最適が進んでしまったがために情報が偏り、うまく使えていない状態が発生し、記憶と勘に頼った企業活動をしている状態が課題になっていると当社では考えております。加えて、企業における複数のクラウドサービスの利用は、個別のサービス内にデータベースとして情報が蓄積されているため、すぐに切り替えることができない状況という点も課題であると考えております。
当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」(当第1四半期会計期間より顧客対応DXプラットフォームからステークホルダーDXプラットフォームに名称を変更)を通じて、このような企業の「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。その結果、様々な業種・業界のリーディングカンパニーに導入していただいております。事業領域についても、これまでのお客さま相談室を中心とした市場から、営業BPO市場、コンタクトセンター市場等にも拡大しております。
当社は、市場の拡大・変化及び競合企業の動向など経営環境の変化に対応すべく、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を中心に常にフィードバックを活かしていく体制を構築することで、持続的な成長の実現に取り組んでおります。また、お客さまの声を社内外で活用される世界を作り、さらには、当社が提唱するSRM(※1)を実現するために、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」と我々の使命(ミッション)を再定義し、現場をより良く変えていく仕組み作りを具体化してまいります。
以上のような取り組みの結果、クラウドARR(※2)の力強い成長が貢献して、当第1四半期累計期間の売上高は144,325千円となりました。損益面では、組織強化に伴う人件費増加により、営業損失は96,687千円、経常損失は97,155千円、四半期純損失は97,728千円となりました。
なお、当第1四半期会計期間より従来「顧客対応DXプラットフォーム事業」としていた報告セグメントの名称を「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(※1) SRM
Stakeholders Relationship Managementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経営戦略・手法のこと。
(※2) ARR
Annual Recurring Revenueの略で、毎年決まって得ることが出来る収益であり、年間経常収益のこと。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は803,820千円となり、前事業年度末に比べ3,753千円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が67,973千円、未収消費税等が37,359千円減少した一方で、現金及び預金が109,068千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は460,156千円となり、前事業年度末に比べ100,802千円増加しました。これは主に、前受収益が112,343千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は343,663千円となり、前事業年度末に比べ97,048千円減少しました。これは主に、四半期純損失を97,728千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、37,538千円となっております。なお、当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。