訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
仕入高	13,965	千円	10,416	千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
役員報酬	22,088	千円	41,798	千円
給料手当	48,624	千円	65,807	千円
退職給付費用	204	千円	157	千円
研究開発費	60,487	千円	71,659	千円
減価償却費	7,311	千円	336	千円

おおよその割合

販売費	21.7	%	25.8	%
一般管理費	78.3	〃	74.2	〃

※3 減損損失について
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京本社	事務所	建物附属設備	696
東京本社	事業用資産	工具、器具及び備品	178

当社グループは「顧客対応DXプラットフォーム事業」を単一の事業として行っており、事業用資産については当社及び連結子会社の各社それぞれを一つのキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っています。当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであることが見込まれること等から保有する固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額875千円を減損損失として計上しており、その内訳は、建物附属設備696千円、工具、器具及び備品178千円です。
なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により算出していますが、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を1円として減損損失を測定しています。