有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年3月29日に普通株式1株につき40株、2020年12月22日に普通株式1株につき50株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2018年6月27日	2019年3月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2 当社従業員12	当社従業員6 外部協力者1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式72,000	普通株式31,500
付与日	2018年7月12日	2019年4月5日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年7月12日～2028年6月18日	2021年4月5日～2029年3月14日

	第3回-1新株予約権	第3回-2新株予約権	第3回-3新株予約権
決議年月日	2019年6月14日	2019年12月18日	2020年3月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 2	当社従業員 1	当社従業員 5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 2,500	普通株式 6,750	普通株式 43,250
付与日	2019年6月28日	2019年12月18日	2020年3月19日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年6月28日～ 2029年6月13日	2021年12月18日～ 2029年12月17日	2022年3月19日～ 2030年3月18日

	第4回-1新株予約権	第4回-2新株予約権	第4回-3新株予約権
決議年月日	2019年9月18日	2019年12月18日	2020年3月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社監査役 2	当社取締役 1	当社取締役 1 当社監査役 1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 21,000	普通株式 34,250	普通株式 44,750
付与日	2019年10月1日	2019年12月18日	2020年3月19日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年10月1日～ 2029年9月17日	2021年12月18日～ 2029年12月17日	2022年3月19日～ 2030年3月18日

	第5回-1新株予約権	第5回-2新株予約権
決議年月日	2020年7月16日	2020年11月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 6	当社従業員 11
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 117,600	普通株式 32,250
付与日	2020年7月16日	2020年11月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年7月16日～ 2030年7月15日	2022年11月12日～ 2030年11月11日

	第6回新株予約権
決議年月日	2020年11月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 6 社外協力者 6
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 16,250
付与日	2020年11月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年11月12日～ 2030年11月11日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2018年6月27日	2019年3月26日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	8,000	25,150
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	8,000	25,150

	第3回-1新株予約権	第3回-2新株予約権	第3回-3新株予約権
決議年月日	2019年6月14日	2019年12月18日	2020年3月19日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	第4回-1新株予約権	第4回-2新株予約権	第4回-3新株予約権
決議年月日	2019年9月18日	2019年12月18日	2020年3月19日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	4,750	34,250	44,750
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	43,250
未行使残	4,750	34,250	1,500

	第5回-1新株予約権	第5回-2新株予約権
決議年月日	2020年7月16日	2020年11月12日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	82,150	5,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	82,150	5,000

	第6回新株予約権
決議年月日	2020年11月12日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	12,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	12,000

② 単価情報

会社名	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2018年6月27日	2019年3月26日
権利行使価格(円)	200	200
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

会社名	第3回-1新株予約権	第3回-2新株予約権	第3回-3新株予約権
決議年月日	2019年6月14日	2019年12月18日	2020年3月19日
権利行使価格(円)	400	400	400
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

会社名	第4回-1 新株予約権	第4回-2 新株予約権	第4回-3 新株予約権
決議年月日	2019年9月18日	2019年12月18日	2020年3月19日
権利行使価格(円)	400	400	400
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

会社名	第5回-1 新株予約権	第5回-2 新株予約権
決議年月日	2020年7月16日	2020年11月12日
権利行使価格(円)	400	400
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

会社名	第6回 新株予約権
決議年月日	2020年11月12日
権利行使価格(円)	440
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式及びDCF方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
4,309千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額
0千円
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 4名 当社従業員1名	当社取締役(社外取締役を除く) 1名 当社従業員1名
当事業年度において計上した費用の額とその名称	販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費
	1,369千円	2,030千円
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 8,000株	普通株式 10,000株
付与日	2021年8月13日	2022年8月12日
譲渡制限期間	2021年8月13日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間	2022年8月12日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間
権利確定条件	本譲渡制限期間中(2021年8月13日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間)、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にいることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において割当対象者が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限期間を解除する。ただし、割当対象者が本譲渡制限期間中に当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位を喪失した場合、本譲渡制限期間の満了時において、2021年8月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本株式につき、本譲渡制限を解除する。	本譲渡制限期間中(2022年8月12日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間)、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にいることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において割当対象者が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限期間を解除する。ただし、割当対象者が本譲渡制限期間中に当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位を喪失した場合、本譲渡制限期間の満了時において、2022年8月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本株式につき、本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	1,370円	406円

(注) 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
譲渡制限解除前(株)
前事業年度末	4,800	10,000
付与	―	―
無償取得	1,600	5,000
譲渡制限解除	3,200	5,000
未解除残	―	―