- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2023/02/17 16:42- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/02/17 16:42- #3 事業等のリスク
当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大、ネットショッピング利用者の増加、スマートデバイスの普及等により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他の予期せぬ要因等によってEC市場の成長が阻害される状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は営業力を強化し、有望分野を中心に新規顧客を継続的に獲得していくことで、主要顧客の売上高の変動による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
② 他社との競合
2023/02/17 16:42- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 通販物流事業 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,208,682 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 7 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/02/17 16:42- #5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/02/17 16:42- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(目標とする経営指標)
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び経常利益であります。
売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。
2023/02/17 16:42- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうしたコロナ禍を契機とした消費行動の変容、キャッシュレス決済の普及・拡大、メーカーが自社商材をECサイト上で消費者に直接販売するD2C(Direct to Consumer)の広がりなどにより、EC市場の拡大スピードはさらに加速することが予想されております。
当社では、このような事業環境を持続的成長のための投資フェーズと捉えており、売上高の高い成長を目指してまいります。これを実現するためにはFCの新規開設に加え、高付加価値サービスを提供し続ける必要があり、FCの新規開設や人材育成・採用、営業力の強化等、費用対効果を測りながら継続的に先行投資を実施する方針であります。この方針に基づき、2021年6月に埼玉県草加市に埼玉草加FCを新規開設いたしました。これにより、当社が運営するFC数は、東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に3施設、大阪府に1施設の合計7施設、総延床面積は49,600坪となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
2023/02/17 16:42- #8 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/02/17 16:42- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業計画及びその後の将来予測における収益面の主な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における物販系分野の成長率及び過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。
また、費用面の主な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/02/17 16:42- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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