訂正有価証券届出書(新規公開時)

本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(経営方針)
当社は、通販事業者の通販サイトを経由して購入した通販利用者に希望の商品が届いた時の感動を提供できることが、経営方針の原点であると考えます。そのため、当社はビジョンに『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』として掲げ、通販物流事業を通してビジョンを実現し続けるために事業の拡大を達成したいと考えます。
(経営戦略)
当社は、20年以上にわたり、通販物流事業者の物流代行サービスを続けてまいりました。今後、通販物流代行サービスのリーディングカンパニーを目指し、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓をさらに図るため、以下のミッションを掲げ、事業を拡大させてまいります。
・グローバルな視点から流通を俯瞰する
・誰よりもその先のお客様に役立つソリューションを探求する
・通販/小売物流のプロフェッショナル集団を目指す
・最先端テクノロジーを活用する
ことにより、高付加価値を実現する、「感動創造」No.1企業をめざす!
具体的な戦略としては、①グローバル物流の動向調査、②顧客ニーズ変化に対応するFC運営、③人材開発、を推進してまいります。
① グローバルな視点での活動
近年のAmazonに代表される米国及び中国を中心とした巨大EC企業の台頭による出荷数の増加や日本国内における労働人口の減少によるドライバー不足を解消する目的から、「運賃値上げ」や「荷受量の総量制限」等の「物流クライシス」が顕在化するなど、物流に関する環境は大きく変化してきております。
また、日本国内は、人口減少や高齢化からくる将来的な消費の減少がいわれておりますが、消費者の購買動向は実店舗からインターネット又はオムニチャネル(注1)化が進むことが見込まれることから、EC市場は引き続き成長過程にあると考えております。
今後も通販物流では、新規ECプラットフォーマー(注2)の台頭や宅配プレーヤーの変遷など、現時点では予測できない変化が起こることが考えられます。
このような環境の下、当社は、20年以上に渡り物流代行を続けてきた経験を活かしつつ、最新のグローバル物流動向を継続的に調査していくとともに良いものを採り入れながら、業務効率化を進め、日本の通販物流のリーディングカンパニーを目指してまいります。
しかしながら、日本国内の人口減少や高齢化から総需要は減少していくことが十分に考えられることから、海外展開も視野に入れ、主に成長著しいと思われるASEAN地域については地元企業と連携を図り、当社の通販物流のノウハウを共有しながら、慎重に進めてまいります。
② 顧客ニーズ変化に対応するFC運営
当社は、当社独自のWMSの機能強化や他社システムとの連携を行ってまいりましたが、競合他社も自前のWMSを持つなど同様の動きを見せており、現在のWMSの機能だけでは他社との差別化が難しくなってきております。そこで当社は、WMSに関しては他社システムとの連携を進める一方、通販事業者である顧客が安心して当社に物流代行を任せていただけるよう、通販物流の周辺サービスを拡充させてまいります。
具体的には、化粧品や医薬部外品など、薬機法の認可が必要な商品の取り扱いを全てのFCで行うことができるように整備しております。今後も様々な事業者がECに参入することが想定され、多種多様な商品を安全に保管、梱包、発送する当社は顧客ニーズに対応していくため、今後も様々な法令に対応してまいります。また、FC内での商品写真の撮影やカスタマーサポート等の運営代行サービスの幅も広げております。
当社は、FC内の業務効率の向上にも力を入れております。関東及び関西の2つのエリアでの稼働により、配送コストの削減や配送リードタイムの短縮に加え、関東エリアではFC間の距離が20km程度と比較的近くに開設するドミナント戦略を採用して、機動的に人員や商品の移動を行うことで、通販事業者の繫忙の波に柔軟に対応(波動対応)しております。また、一部のFCでは、無人搬送車、自動製函機及び自動封函機を試験的に導入し、FC内の自動化を推進しております。また、FCでの従業員からは常時、改善提案を提案できる制度を設けており、毎月の改善提案は大小合わせて数百に及ぶ等、より良い業務効率を求めて日々改善を続けております。
③ プロフェッショナル人材開発
当社は、上記のビジョン及びミッションを達成するために重要なことは、プロフェッショナル人材の開発であると考えており、今後もプロフェッショナル人材開発プログラムの構築を積極的に続けてまいります。
具体的には、人材開発課を新設し、各種研修を受けられる体制の整備を進めております。また、社員が積極的に業務に関連する資格を取得することを推奨しており、会社が認めた資格については、取得費用については会社が全額負担することや奨励金等の制度を設けております。今後も当社で働く人材が最も活躍できるように仕組みの充実を図ってまいります。
(注1) オムニチャネルとは、買物の入り口、受取、決済、配送等のチャネルが複数用意されており、消費者の希望に合わせて効率よく商品を届ける仕組化であり、消費者が商品を欲しい時にいつでも注文できて希望する場所で受け取れるサプライチェーンであります。
(注2) ECプラットフォーマーとは、多くの消費者や第三者が特定のインターネットサイト上に集まり、情報発信、広告及び決済などのサービスが行われている中、モノの売買をインターネット上で行える基盤(プラットフォーム)を提供する企業や個人であります。
(経営環境)
近年、スマートフォンやタブレットといった進化した身近なデバイスの多様化、通販サイトのクリエイティブの向上及び決済手段の多様化等、購入者に対して使いやすい環境が整備されたこと等から、ECで商品を購入する消費者が増加しております。
当社の通販物流事業を取り巻くBtoC-EC市場(注3)における物販系分野は、2019年は市場規模10兆515億円(前年比8.09%増)、EC化率6.76%(前年比0.54ポイント増)と、市場規模及びEC化率(注4)ともに拡大傾向が続いており(注5)、EC市場は今後も引き続き拡大すると予想されております。
これらの背景から、今後はECビジネス展開に注力する企業が増加することが予測されております。当社は、会社設立から通販物流事業を中心にサービス展開し、通販事業者の様々な商品に対応し実績とノウハウを蓄積しており、更なるサービスの強化・拡充を図ってまいります。
(注3) BtoC-EC市場とは、消費者向け電子商取引のことをいいます。
(注4) EC化率とは、店頭(オフライン)やオンライン、電話やFAX、対面販売等も含めたすべての商取引金額(商取引市場規模)に対するEC市場規模の割合をいいます。
(注5) 「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」 経済産業省
(目標とする経営指標)
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び経常利益であります。
売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。
売上高計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望を指標として、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。
経常利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行う上での重要な指標になると考え、総合的に判断して決定し、経常利益の拡大を目指してまいります。
売上高計画の策定内容に対して、必要コストを見積り、売上原価並びに販売費及び一般管理費を算出しております。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、策定しております。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目であると認識しております。
(1) 物流代行サービスの効率化
当社は、変化する通販事業者の受注動向を考慮し、適切な人員配置や業務効率の改善に努めることにより、適正な収益を獲得しております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。したがって、業容の拡大には人員の採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに国内外の先端技術を導入することによるシステマティックな効率化の向上が必要不可欠であると考えており、これらを強化することによって物流代行サービスの効率化を進めるとともに、収益性の向上を図り、財務体質の強化に積極的に取り組んでまいります。
(2) 人材の採用及び育成
当社は、持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取り組んでまいります。
(3) 新規・周辺領域サービスの拡充
当社は、持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。したがって、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取り組んでまいります。
(4) 情報管理体制の強化
当社は、顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取り扱いには十分な注意を払っております。情報の取り扱いに際しては、ISMS認証(ISO27001)及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取り組んでまいります。
(5) 内部管理体制の強化
当社は、経営目標を達成するためには健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのために業務フローの整備や文書化を進めるとともに内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取り組んでまいります。