半期報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
(継続企業の前提に関する重要事象等の解消)
当社は、2024年3月期まで3期連続して営業損失を計上し、2024年3月期末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。当該事象等を解消するべく、フルフィルメントセンター坪数の適正化や人員数の最適化等による固定費の大幅な削減、活動諸費用の見直し等を推進した結果、当中間会計期間において営業利益15,933千円、経常利益14,012千円及び中間純利益83,662千円を計上いたしました。さらに、財務基盤の安定化に向けて第三者割当による新株式及び新株予約権の発行及び払込が完了したことに伴い、当中間会計期間末において債務超過を解消しております。
上記に加え、引き続き業績の回復が見込まれることから、当中間会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(15)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。
当社は、2024年3月期まで3期連続して営業損失を計上し、2024年3月期末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。当該事象等を解消するべく、フルフィルメントセンター坪数の適正化や人員数の最適化等による固定費の大幅な削減、活動諸費用の見直し等を推進した結果、当中間会計期間において営業利益15,933千円、経常利益14,012千円及び中間純利益83,662千円を計上いたしました。さらに、財務基盤の安定化に向けて第三者割当による新株式及び新株予約権の発行及び払込が完了したことに伴い、当中間会計期間末において債務超過を解消しております。
上記に加え、引き続き業績の回復が見込まれることから、当中間会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(15)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。