有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係 る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に 係る内容については記載しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期預り保証金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において表示していた「未収入金の増減額」△4,591千円、「その他」9,510千円は、「その他の流動資産の増減額」△4,201千円、「長期預り保証金の増減額」△2,756千円、「その他」11,877千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係 る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に 係る内容については記載しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期預り保証金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において表示していた「未収入金の増減額」△4,591千円、「その他」9,510千円は、「その他の流動資産の増減額」△4,201千円、「長期預り保証金の増減額」△2,756千円、「その他」11,877千円として組み替えております。