訂正有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一般管理費	8,776

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 3名	従業員 127名	当社取締役 4名 当社監査役 3名 従業員 96名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株 (注)1	普通株式 139,000株 (注)1	普通株式 104,600株 (注)1
付与日	2019年3月16日	2020年1月17日	2020年7月16日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年3月16日 至 2029年3月15日	自 2022年1月17日 至 2030年1月16日	自 2022年7月16日 至 2030年7月15日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 3名 従業員 6名	当社取締役 3名 当社監査役 3名 従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 54,500株	普通株式 29,800株
付与日	2022年7月14日	2023年8月4日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年6月30日 至 2032年6月29日	自 2025年7月21日 至 2033年7月20日

(注)1.2020年9月14日付取締役会決議に基づき、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合での株式分割による分割後の数値を記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	54,500	―
付与	―	―	―	―	29,800
失効	―	―	―	4,100	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	50,400	29,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	42,000	106,400	73,200	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	36,000	8,000	2,200	―	―
失効	―	22,600	6,600	―	―
未行使残	6,000	75,800	64,400	―	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	288	388	500	745	510
行使時平均株価(円)	518	545	495	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	―	―	312	183

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回～第3回新株予約権
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の算定方法は、純資産方式、類似会社比準法又はDCF法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
(2)第5回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性	(注)1	42.77%
予想残存期間	(注)2	6年
配当利回り	(注)3	0%
無リスク利子率	(注)4	0.31%

(注)1.2021年3月26日(上場日)から2023年8月4日までの株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。
3.2023年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する長期国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当事業年度末における本源的価値の合計額	37,685千円
(2)	当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	9,523千円