有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2022年3月期から営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても3期連続してマイナスとなっています。
当事業年度においては、事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題との認識のもと、新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めてきました。特に当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討し一定の資金調達を実現し、安定した運転資金の確保を図ることができました。
しかしながら、前事業年度において実施したFC閉鎖・集約による固定費構造のスリム化が一定の効果を得ているものの、全体としては主力のフルフィルメントサービスにおける売上高の減少や、当社経営・ガバナンス体制の安定性に対する不確実性に起因する営業機会の喪失等により、依然として営業損失、経常損失を計上しております。
また、当社が新たに収益基盤の構築を目的として取り組んでいる通販事業「Northmall」(商品流通事業)の事業立ち上げに係る運営体制構築費用が嵩み、当事業年度の損益に影響を及ぼしております。当該事業については、今後の市場環境や収益性の見通しを踏まえ、継続的に投資効果の検証を行うとともに、必要に応じて事業規模や投資方針の再検討を行うなど慎重な意思決定を実施する必要があると認識しております。
当事業年度においては、前述の構造改革による効果が寄与いたしましたが、収益性の改善は途上であり、累計期間における損失を補填し、安定的な営業キャッシュ・フローを創出するまでには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。
当社では、こうした継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、既存事業の収益力の強化、得意先との関係の深化、優秀な人材の確保等の経営基盤の強化が必要不可欠と考えており、そのために以下の施策を実施してまいります。
(1)既存事業の再構築と事業基盤の強化
① 取引先との関係強化
当社は、主要取引先との取引関係の深耕を通じた安定的な収益基盤の確立を重要課題と認識しております。既存顧客との継続的な関係強化に加え、サービス品質の向上及び提案力の強化を図ることで、受注の安定化及び単価の適正化を推進してまいります。また、一部の取引先において発生した受注環境の変化に対しては、当社のガバナンス体制の強化、営業体制の見直し及び顧客対応力の向上を図ることで、収益機会の回復に努めてまいります。
② トリプルスリープランの推進
当社は中期経営計画であるトリプルスリープランに基づき、フルフィルメントサービスの収益性向上及び新規事業領域の確立を推進しております。特に、収益性の高い案件へのシフト、作業効率の向上による生産性改善、拠点運営の最適化を進めております。加えて、新たな収益基盤の構築に向けた取り組みについては、初期投資の影響により短期的には収益に影響を与える可能性があるものの、中長期的な収益拡大に資するものと位置付けており、投資効果の検証を行いながら慎重に推進してまいります。
③ 収益獲得基盤の確立
当社は、売上規模の拡大のみならず、限界利益の確保を重視した事業運営へと転換を進めております。具体的には、案件別の収益管理の高度化、コスト構造の見直し、稼働率の改善を通じて、固定費吸収力の強化を図っております。また、FC拠点の統廃合による固定費削減の効果を着実に定着させるとともに、収益性の低い事業領域については継続的な見直しを行い、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
(2)ガバナンス体制の強化
① 優秀な人材の確保
当社は、持続的な事業運営及び内部管理体制の強化のため、専門性の高い人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。特に、現場運営及び管理機能の強化を目的として、適切な人員配置と教育体制の整備を進めることで、業務品質の向上及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。
② 安定的な経営体制の構築
当社は、事業構造改革の推進や新規施策の立ち上がりに伴い業績の変動性が高まる中、継続的な事業運営を確保するためには、迅速かつ一貫性のある経営意思決定体制の構築と、その実効性の向上が重要であると認識しております。このため、執行役員体制の強化を図り、業務執行機能の拡充及び各執行役員の責任と権限の明確化を進めることで、経営判断の迅速化と施策実行の確実性の向上に取り組んでおります。
また、当該体制のもとで経営陣の連携を一層強化し、意思決定プロセスの明確化及び標準化を進めることにより、経営課題への対応力の向上を図るとともに、経営の透明性向上及び説明責任の強化を推進することで、株主・投資家との建設的な対話を通じて当社の経営方針及び事業の進捗状況を適切に共有し、ステークホルダーからの信頼確保を図っております。
今後は、これらの施策の実効性を一層高めることにより、経営基盤の安定化及びガバナンス体制の強化を図り、事業継続に関する不確実性の低減に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、当事業年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。