半期報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2022年3月期から営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローについても2期連続してマイナスとなっています。
当中間会計期間においては前事業年度のFC閉鎖・集約により固定費構造のスリム化を進めておりますが、主力のフルフィルメントサービスにおいて需要の弱含みと稼働率の乱高下が重なり、固定費の吸収不足と変動費の割高化が同時進行した結果、営業損失、経常損失及び中間純損失を計上しております。
具体的には、以下の実態要因が重なりました。
1.物量の減少による売上高減少
当中間会計期間は一部大口荷主で販促計画の後ろ倒しが発生し、想定していた物量が7～8月にかけて減少いたしました。また、当中間会計期間において、FC事業における新たなサービスラインの拡充による新規顧客の獲得に一定の進捗がありましたが、前事業年度に実施したFC閉鎖・集約により一時的に減少した売上高に対する補填として、当中間会計期間における売上高に寄与するまでには至りませんでした。
2.稼働コストの効率悪化
前事業年度に実施したFC閉鎖・集約により損益分岐点が下がったものの、物量の変動に合わせた人員の増減調整が間に合わず、結果として時間当たりの生産性が低下し、コストの上昇を招きました。また、続くインフレ下での単価改定や、燃料・人件費の上昇により運送・副資材コストが上昇し、コスト効率が悪化しました。
このように、需要の一時的な落ち込みが発生したことにより、人員設備を動かす固定費を吸収しきれず、スポット稼働による生産性の悪化と単価悪化により粗利率の悪化を招き、営業損失が拡大しました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。
当社では、これらの状況を解消・改善するため、以下の対応策を継続的に実施してまいります。
1.需要(ボリューム)対策及び単価設計
上記営業利益の悪化は需要及び単価コントロールができていなかったことが主な要因であることから、改善が急務であると考えております。具体的には、営業活動の強化による新規顧客の獲得による需要獲得と、顧客との契約を段階的に見直し、作業単価等の改定により、需要及び単価の安定化を実現します。
2.稼働率・生産性の引き上げ
収益力拡大のためには稼働率・生産性の引き上げも急務となっております。WMSを活用し、在庫回転率を基準としたゾーニングの再編や仕分けの標準化により、レイアウトの最適化を実施いたします。
3.固定費削減・外部化によるコストの抑制
適切な人員配置、業務委託契約・その他各種契約の見直し、DX化等により、原価部門及び販売費・一般管理費について継続して経費削減を実施します。これにより固定費の削減をさらに進め、利益率を改善するとともに、利益が需要の変動に左右されにくい体制の構築を実現します。
1.～3.の活動に注力することで営業活動によるキャッシュ・フローを改善し、売上債権の早期回収や在庫管理の最適化による運転資本の圧縮及び経費支出の効率化を徹底します。また、事業運営を安定化するため4.に掲げる施策も継続的に取り組んでまいります。
4.運転資金の確保
事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題と認識しております。新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めております。
具体的には、取引金融機関との間で、安定的かつ機動的な資金枠であるコミットメントラインの設定や追加融資の実行について具体的な協議を継続しております。さらに、当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討してまいります。
こうした資金調達の多様化と、事業活動から得られるキャッシュ創出能力の強化を通じて、事業計画の遂行に必要となる運転資金を安定的に確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消を図ってまいります。しかしながら、これらの対応策についての成果が生じるには時間がかかるものも存在し、また、収益構造の改善には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認められ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在しております。
なお、当中間財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当中間財務諸表に反映しておりません。