この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ58,347千円減少、当期純利益は52,958千円減少、1株当たり当期純利益は9円44銭減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は9円13銭減少しており、売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。
2026/06/26 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
