#1 主要な設備の状況: 4.当社は、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5.帳簿価額の有形固定資産のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産は、ソフトウエア、商標権であります。
(2)在外子会社
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#2 事業等のリスク: (12)固定資産の減損損失リスクについて
当社グループは有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用しております。時価の下落等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行っております。
今後、当社グループ事業の成長を加速させるために様々な領域で投資を実行する可能性がありますが、固定資産が増加する一方で将来の環境変化等により投資の回収が見込めない場合、減損損失額が増大することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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#3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物 8～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年2021/03/17 15:00