- 7343
- 2026/09/11
- 時価
- 75億円
- PER 予
- 22.67倍
- 2021年以降
- 6.27-67.5倍
(2021-2026年) - PBR
- 1.94倍
- 2021年以降
- 0.95-3.17倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 5.54%
- ROE 予
- 8.57%
- ROA 予
- 6.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2019年3月31日
- 32万
- 2020年3月31日 ±0%
- 32万
- 2020年12月31日 ±0%
- 32万
個別
- 2019年3月31日
- 32万
- 2020年3月31日 ±0%
- 32万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2021/03/17 15:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第5回新株予約権2021/03/17 15:00
※ 最近事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2018年7月26日臨時株主総会決議 付与対象者の区分及び人数(名) 当社代表取締役 1 新株予約権の数(個)※ 1,500 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式1,500[150,000](注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 30,500[305](注)2 新株予約権の行使期間※ 自 2020年6月1日至 2028年7月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格: 30,500[305]資本組入額:15,250[152.5](注)3 新株予約権の行使の条件※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
(注)1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株とする。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2021/03/17 15:00
第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション 付与日 2018年7月31日 2018年7月31日 権利確定条件 ①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 ①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月11日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第7回ストック・オプション 付与日 2018年7月31日 権利確定条件 ①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。②本新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。③本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 定めておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 事業等のリスク
- しかしながら、上記取組の実施に関わらず、流布された内容や程度によっては当社グループ事業の拡大及び継続性に対し直接的あるいは間接的に損失を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。2021/03/17 15:00
(18)新株予約権について
当社グループでは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして新株予約権を付与しております。本書提出日現在で本制度に係る潜在株式数は830,000株であり、発行済株式総数の18.2%となっております。今後も役職員の士気向上あるいは優秀な人材の確保のため本制度を継続することが考えられますが、これら新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株主価値が希薄化される可能性があります。 - #5 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
- また、売出人であるメットライフ生命保険株式会社並びに当社株主であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2021年6月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)等を行わない旨合意しております。2021/03/17 15:00
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2021年9月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年2月19日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間又は180日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。 - #6 取得者の概況(連結)
- 鵜沢敬太は2020年6月26日付で当社取締役に選任されております。
新株予約権③
(注)1.2020年11月17日開催の取締役会決議により、2020年12月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該分割前のものを記載しております。2021/03/17 15:00 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2021/03/17 15:00
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #8 株主の状況(連結)
- 8.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。2021/03/17 15:00
9.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。 - #9 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2018年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2021/03/17 15:00
- #10 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 1【第三者割当等による株式等の発行の内容】2021/03/17 15:00
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。項目 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③ 発行年月日 2018年7月31日 2018年7月31日 2018年7月31日 種類 第5回新株予約権(ストックオプション) 第6回新株予約権(ストックオプション) 第7回新株予約権 発行数 普通株式 1,500株(注) 普通株式 1,800株(注) 普通株式 5,000株(注) 資本組入額の総額 22,875,000円 27,450,000円 76,250,000円 発行方法 2018年7月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。 2018年7月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。 2018年7月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。 保有期間等に関する確約 - - -
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。 - #11 連結株主資本等変動計算書関係(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2021/03/17 15:00
- #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。2021/03/17 15:00
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #13 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。2021/03/17 15:00
2.当社は、2020年12月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。 - #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.当社は、2020年12月11日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。2021/03/17 15:00
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。