決議年月日	2018年7月26日臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社代表取締役 1
新株予約権の数(個)※	1,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 150,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	305(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2020年6月1日至 2028年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格: 305資本組入額:152.5(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与日	2018年7月31日	2018年7月31日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

	第7回ストック・オプション
付与日	2018年7月31日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。②本新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。③本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

しかしながら、上記取組みの実施に関わらず、流布された内容や程度によっては当社グループ事業の拡大及び継続性に対し直接的あるいは間接的に損失を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(17)新株予約権について
当社グループでは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして新株予約権を付与しております。本書提出日現在で本制度に係る潜在株式数は650,000株であり、発行済株式総数の11.9%となっております。今後も役職員の士気向上あるいは優秀な人材の確保のため本制度を継続することが考えられますが、これら新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株主価値が希薄化される可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加83,416株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加75,000株、譲渡制限付き株式報酬としての新株の発行による増加8,416株であります。
2.普通株式の自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/06/30 12:09

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	494,645	428,926
(うち新株予約権(株))	(494,645)	(428,926)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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