- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 568,691 | 1,169,497 | 1,805,583 | 2,479,404 |
| 税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △84,647 | △319,134 | △638,594 | △1,030,651 |
2023/03/29 16:10- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第5回新株予約権発行要領に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。
2023/03/29 16:10- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
| 第5回新株予約権 |
| 付与日 | 2019年12月25日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | - |
(注) 1.第5回新株予約権は、社会保険労務士 安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。
2023/03/29 16:10- #4 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/03/29 16:10- #5 事業の内容
「SPIDERPLUS」は、1ID毎に月額利用料をお支払いいただくサブスクリプションモデルとなっており、利用開始後は継続的な売上高となります。
当社は、建設業界でのDXサービス浸透にはフォローアップ体制の充実が特に重要であると考えております。そのため、営業が直接建設現場に赴いて現場説明会を実施、更に建設現場のニーズをヒアリングし、開発チームと連携して「SPIDERPLUS」の機能に反映するとともに、カスタマーサポートが顧客の困りごとをメール並びに電話で対応するなど、フォローアップ体制を強化しております。その結果として、導入初期及び日々の問合せ対応について顧客満足度が高く、契約社数に対する2022年12月期の月次平均解約率(注3)は0.5%と低い水準となっております。
2023/03/29 16:10- #6 事業等のリスク
② 特定のサービス「SPIDERPLUS」への依存について
当社は、エンジニアリング事業を2022年1月4日に譲渡しており、当期よりICT事業の単一セグメントとなっております。また、売上高の大部分を「SPIDERPLUS」が占めております。
「SPIDERPLUS」は、直ちに契約が解約される性質のサービスでなく、現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見込んでおりますが、当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が生じた場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/29 16:10- #7 収益認識関係、財務諸表(連結)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
| (単位:千円) |
| 売上高 |
| ストック収益 | 2,442,319 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,479,404 |
| 外部顧客への売上高 | 2,479,404 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/03/29 16:10- #8 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2023/03/29 16:10- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当社は、「働き方改革関連法案」の上限規制が適用される2024年度までを市場シェア獲得のための先行投資期間として、黒字化よりも売上高成長率を重視する方針としており、当事業年度は、2024年度以降の需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化の他、オンラインとオフラインのチャネルを組合せたマーケティング投資を重点的に進めてまいりました。
その結果、「SPIDERPLUS」の2022年12月末における契約ID数は58,690(前年同期比20.3%増)、契約社数は1,524社(前年同期比26.6%増)、ARPUは3,908円(前年同月比4.9%増)と堅調に推移し、当事業年度の売上高は2,479,404千円(前年同期比12.3%増)、営業損失は1,142,318千円(前年同期は433,020千円の営業損失)、経常損失は1,161,815千円(前年同期は503,929千円の経常損失)、当期純損失は1,036,610千円(前年同期は511,669千円の当期純損失)となりました。なお、2022年1月4日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。
b 財政状態
2023/03/29 16:10- #10 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2023/03/29 16:10- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するうえで用いた主要な仮定は、中期経営計画の売上高の基礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU(ID単位の契約単価)、並びにそれらの成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/03/29 16:10- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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