訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 47,250千円
当事業年度末において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.本新株予約権は、社会保険労務士である安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 75,750千円
当事業年度末において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年11月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 5 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 900,000 (注) |
| 付与日 | 2017年11月21日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2017年11月21日～2019年11月20日 |
| 権利行使期間 | 2019年11月21日～2027年10月27日 |
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年12月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 3 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 150,000 (注) |
| 付与日 | 2017年12月20日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2017年12月20日～2019年12月19日 |
| 権利行使期間 | 2019年12月20日～2027年10月27日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 | 第2回 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 900,000 | 150,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 900,000 | 150,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第1回 | 第2回 | |
| 権利行使価格(円) | 120 | 120 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | - | - |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 47,250千円
当事業年度末において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年11月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 5 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 900,000 (注)2 |
| 付与日 | 2017年11月21日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2017年11月21日～2019年11月20日 |
| 権利行使期間 | 2019年11月21日～2027年10月27日 |
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年12月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 3 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 150,000 (注)2 |
| 付与日 | 2017年12月20日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2017年12月20日～2019年12月19日 |
| 権利行使期間 | 2019年12月20日～2027年10月27日 |
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年3月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 100,000 (注)2 |
| 付与日 | 2019年4月1日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2019年4月1日)から権利確定日(2021年3月29日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2019年4月1日～2021年3月29日 |
| 権利行使期間 | 2021年3月30日～2029年3月28日 |
| 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年11月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 3 従業員 5 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 750,000 (注)2 |
| 付与日 | 2019年11月25日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2019年11月25日)から権利確定日(2021年11月15日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2019年11月25日～2021年11月15日 |
| 権利行使期間 | 2021年11月16日～2029年3月28日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年12月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部協力者 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 1,500,000 (注)2 |
| 付与日 | 2019年12月25日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。 ② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。 ④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 2022年4月1日～2029年12月24日 |
(注) 1.本新株予約権は、社会保険労務士である安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前事業年度末 | 900,000 | 150,000 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 100,000 | 750,000 | 1,500,000 |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | 900,000 | 150,000 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 100,000 | 750,000 | 1,500,000 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | 900,000 | 150,000 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 900,000 | 150,000 | - | - | - |
② 単価情報
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | |
| 権利行使価格(円) | 120 | 120 | 165 | 165 | 180 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 75,750千円
当事業年度末において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
