有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、2026年3月25日開催予定の第27期定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。
1.目的
経営戦略の一環として、財務体質の健全化を図るとともに、将来の資本政策の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当するものであります。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2025年12月31日現在の資本金の額2,513,849,730円のうち2,503,849,730円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
2025年12月31日現在の資本準備金の額2,597,323,917円のうち2,587,323,917円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を10,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動します。
(2)資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えます。
4.その他資本剰余金の処分の内容
上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち2,645,596,666円を繰越利益剰余金に振り替えて、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の欠損が解消されます。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,645,596,666円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,645,596,666円
5.資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2026年2月12日
(2)定時株主総会決議日 2026年3月25日(予定)
(3)債権者異議申述公告日 2026年3月26日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年4月27日(予定)
(5)効力発生日 2026年5月1日(予定)
6.今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はございません。なお、本件は、2026年3月25日開催予定の定時株主総会において承認可決されることを条件といたします。