有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年12月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
無形固定資産は、ソフトウエア335,459千円、ソフトウエア仮勘定21,235千円をそれぞれ計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントごとに資産グルーピングを行っています。減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社グループが利用可能な情報に基づいており、兆候があると判定された資産グループは、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしています。
当社グループが事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加えて、人件費や建設資材価格の高騰、2024年4月から適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制への対応など、経営や業務の変革が求められていること等から、建設業各社のDXニーズは今後、一層の拡大が見込まれています。
当社グループは、これらの需要を確実に獲得し事業成長につなげていくため、一定期間において黒字化よりも売上高成長率を重視した戦略的な先行投資を実施しております。
そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、下記を除き資産グループに係る減損損失を認識しておりません。
なお、当連結会計年度において、今後のプロダクト戦略に基づいた開発方針の変更に伴い、先行投資の一環として取り組んでいる「SPIDER+の開発基盤を刷新するプロジェクト(リニューアルプロジェクト)」に係る投資額の一部の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを算出するうえで用いた主要な仮定は、事業計画の売上高の基礎となる「SPIDER+」のID数及びARPU(ID単位の契約単価)、並びにそれらの成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営環境や市場動向などの変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 46,335千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の予算を基礎としています。予算については、建設DX市場環境の動向を踏まえた事業戦略に基づき、事業別の売上高計画(ストック収入についてはARR)や販売・マーケティング投資、プロダクト戦略や人材戦略に基づく投資等を策定しており、一定の仮定をおいて作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 229,999 |
| 有形固定資産 | 227,142 |
| 無形固定資産 | 356,695 |
無形固定資産は、ソフトウエア335,459千円、ソフトウエア仮勘定21,235千円をそれぞれ計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントごとに資産グルーピングを行っています。減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社グループが利用可能な情報に基づいており、兆候があると判定された資産グループは、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしています。
当社グループが事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加えて、人件費や建設資材価格の高騰、2024年4月から適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制への対応など、経営や業務の変革が求められていること等から、建設業各社のDXニーズは今後、一層の拡大が見込まれています。
当社グループは、これらの需要を確実に獲得し事業成長につなげていくため、一定期間において黒字化よりも売上高成長率を重視した戦略的な先行投資を実施しております。
そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、下記を除き資産グループに係る減損損失を認識しておりません。
なお、当連結会計年度において、今後のプロダクト戦略に基づいた開発方針の変更に伴い、先行投資の一環として取り組んでいる「SPIDER+の開発基盤を刷新するプロジェクト(リニューアルプロジェクト)」に係る投資額の一部の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを算出するうえで用いた主要な仮定は、事業計画の売上高の基礎となる「SPIDER+」のID数及びARPU(ID単位の契約単価)、並びにそれらの成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営環境や市場動向などの変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 46,335千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の予算を基礎としています。予算については、建設DX市場環境の動向を踏まえた事業戦略に基づき、事業別の売上高計画(ストック収入についてはARR)や販売・マーケティング投資、プロダクト戦略や人材戦略に基づく投資等を策定しており、一定の仮定をおいて作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。