- 7361
- 2026/09/02
- 時価
- 42億円
- PER 予
- 8.57倍
- 2021年以降
- 6.78-31.19倍
(2021-2025年) - PBR
- 2.42倍
- 2021年以降
- 1.88-8.25倍
(2021-2025年) - 配当 予
- 3.75%
- ROE 予
- 28.29%
- ROA 予
- 10.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2019年9月30日
- 1億97万
- 2020年9月30日 +23.2%
- 1億2439万
- 2020年12月31日 -0.7%
- 1億2353万
個別
- 2019年9月30日
- 756万
- 2020年9月30日 +50.89%
- 1141万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2019年9月30日)2021/03/08 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 未払事業税 249千円 賞与引当金 402 未払役員賞与 3,725 役員退職慰労引当金 1,200 退職給付引当金 519 資産除去債務 1,101 その他 367 繰延税金資産合計 7,567 繰延税金資産の純額 7,567 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2019年9月30日)2021/03/08 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額繰延税金資産 未払事業税 8,629千円 賞与引当金 27,400 繰越欠損金(注) 68,873 退職給付に係る負債 23,298 法定福利費(賞与引当金分) 4,090 役員賞与 3,865 その他 5,535 繰延税金資産小計 141,693 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △36,006 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,714 評価性引当額小計 △40,720 繰延税金資産合計 100,972 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 第4期連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)2021/03/08 13:00
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、1,855百万円(前連結会計年度末比29.3%増)となりました。その他の流動資産の減少14百万円等により減少した一方で、主に、株式会社セイリング株式の取得に伴うのれんの増加203百万円、営業活動および財務活動による資金獲得に伴う現金及び預金の増加187百万円、繰延税金資産の増加23百万円、売掛金の増加14百万円等により増加しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、1,218百万円(前連結会計年度末比16.8%増)となりました。主に、株式会社セイリング株式の取得に伴う仲介手数料の支払等による未払金の減少54百万円、未払法人税等の減少50百万円、短期借入金の減少45百万円等により減少した一方で、主に、株式会社セイリング株式の取得のための資金調達に伴う長期借入金の増加196百万円、未払消費税等の増加106百万円等により増加しております。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/03/08 13:00
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動において、受注に向けた営業活動の停滞、受注減少等の影響が生じておりますが、当第1四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的とした前連結会計年度末時点の仮定は変更せず、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が大きく、将来において当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)2021/03/08 13:00
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動において、受注に向けた営業活動の停滞、受注減少等の影響が生じておりますが、当連結会計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は翌連結会計年度中は続くものの、その影響は限定的と仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が大きく、将来において当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。