貸倒引当金、商品評価損および減損損失の計上、2026年7月期通期連結業績予想の修正および2027年7月期通期連結業績予想に関するお知らせ

業績予想修正の理由

2026年７月期において、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、既存事業の収益力強化に加え、M&Aによる事業領域の拡大、新規事業の立ち上げ、AIをはじめとした成長領域への投資を積極的に進めてまいりました。
売上高については、前回発表予想1,880百万円に対し1,640百万円となり、前回発表予想を240百万円下回る見込みとなりました。１．マーケティング支援事業売れるD2Cつくーる／ メディアプラットフォーム既存の広告・マーケティング関連事業については、既存顧客からの受注および新規案件の獲得が当初想定を下回ったことに加え、一部案件の開始時期の後ろ倒し等により、売上高が当初計画を下回りました。
メディアプラットフォーム・運用広告については、足元ではMicrosoft広告、Pinterest広告、X広告等の新たな広告媒体への対応を進めるなど、今後の売上拡大に向けた取り組みを進めたものの、大手クライアントの広告予算の減少などにより、当初売上高436百万円を計画していたところ、実績予想は約300百万円となりました。越境EC事業中国市場向けのTikTokライブコマースおよびTikTok Shop運営代行サービス等の展開により、2026年７月期に103百万円の売上高を計画しておりましたが、実績予想は約50百万円となり、当初計画を下回りました。
主な要因として、中国市場向けのTikTokライブコマース事業については顧客からの受注を開始していたものの、現地におけるライブ配信の実施に向けた準備および運営体制の構築等に当初想定以上の期間を要したことから、受注案件のサービス提供開始が当初計画より後ろ倒しとなりました。これにより、2026年７月期中に見込んでいた売上高の一部が翌期以降に後ろ倒しとなっております。AIマーケティング支援事業AIマーケティング支援事業については、当初売上高12百万円を計画していたところ、概ね想定通りの見通しとなっております。２．グローバル情報通信事業教育旅行向けレンタル通信機器を中心として受注は堅調に推移し、期中においても複数の受注実績等を公表してまいりました。
一方、当初計画においては、既存の教育旅行向け需要に加えて、海外利用、イベント向け等の新規需要の拡大を一定程度織り込んでおりましたが、これらの新規領域の売上拡大が当初想定したペースに至らなかったこと等から、受注自体は堅調に推移したものの、事業全体の売上高としては当初計画を下回りました。３．コマース事業2025年７月期に発生した主要集客チャネルにおけるアルゴリズム変更の影響から回復傾向にあったものの、顧客獲得効率および販売件数について、当初想定していた水準までの回復には至りませんでした。
また、アルゴリズム変更後の集客環境の変化が継続する中、広告・販促施策の見直し等を進めたものの、その効果発現に時間を要したことから、売上高は当初計画を下回りました。
これに対し、現在は集客チャネルの多様化や販売効率の改善に加え、コスト構造の見直しを進めており、収益性改善に取り組んでおります。４．デジタルアセット・Web3事業当初の業績予想におけるデジタルアセット・Web3事業の計画値については、主として株式会社SOBAプロジェクトおよび株式会社SOBAエデュケーションの業績を前提として策定したものです。
両社については、当初、売上高150百万円、営業利益30百万円を計画していたところ、受託開発案件が想定を下回ったことにより売上高106百万円、営業利益16百万円と計画を若干下回る見込みであるものの、のれん償却費を含めても黒字を確保する見込みとなっております。
なお、ビットコインセイヴァー株式会社については、業績予想策定時には織り込んでいなかった新規事業であり、期中に事業を開始しております。
2026年７月期第３四半期時点では、既に受託し、暗号資産の復旧に向けた手続きを進行していた複数の案件が存在していたことから、各案件の進捗状況等を踏まえ、2026年７月期中の回復完了および成功報酬の計上による一定の業績貢献を見込んでおりました。
しかしながら、暗号資産復旧案件は、その性質上、個々の案件ごとに復旧に要する期間が異なり、復旧の成否および完了時期を事前に確定することが困難です。2026年７月期第３四半期時点で業績貢献を想定していた複数の案件についても、暗号資産の復旧に向けた手続きは継続して進行しているものの、2026年７月期末までに復旧完了および売上計上に至らなかったことから、当期において想定していた売上高および利益貢献を実現することができませんでした。
その結果、連結売上高は前連結会計年度の1,567百万円を上回り、前期比4.6％増の1,640百万円となる見込みであるものの、前回発表予想1,880百万円に対しては240百万円の未達となる見込みです。
利益面においては、売上総利益率の高いマーケティング支援領域における売上高の未達に加え、当連結会計年度において、M&A成約件数が想定を上回ったことによる仲介手数料等の増加によりM&A関連費用約150百万円、中国TikTokライブコマースにおける事業開始の長期的な遅延に伴い、前渡金の精算または回収に不確実性が生じたことから、その回収可能性を慎重に検討した結果、未回収リスクのある債権に対する貸倒引当金約130百万円、オルクス株式会社における商品評価損約10百万円など、合計約290百万円の一過性費用を販売管理費として計上する見込みとなったことから、営業利益についても前回発表予想を大幅に下回る見込みとなりました。
さらに、当社グループでは、今後の収益力向上に向け、当社グループが保有する資産について将来の収益性および回収可能性を慎重に検討いたしました。
その結果、売れるネット広告社株式会社の「売れるD2Cつくーる」等のソフトウェアに係る減損損失約200百万円、オフィス内装等の建物関連資産に係る減損損失約120百万円、当社が保有する３社の非上場会社の株式について、当該会社の財政状態等を踏まえ、実質価額が著しく低下したことによる投資有価証券評価損約150百万円、当社連結子会社である株式会社売れる越境EC社が、株式会社アクセスブライトより譲り受けた中国向け越境EC事業に関連して計上していたのれんについて、足元の事業進捗および今後の事業計画を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討し、減損損失約70百万円を計上するなど、合計約540百万円の一過性の特別損失を計上する見込みとなりました。
以上の結果、2026年７月期の通期連結業績については、売上高1,640百万円、営業損失530百万円、経常損失530百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,100百万円となる見込みであり、前回公表した業績予想を修正することといたしました。
なお、当連結会計年度に計上する一過性の販売管理費および特別損失は、合計約830百万円となる見込みです。■2027年７月期業績予想について（2026年８月１日～2027年７月31日）2027年７月期については、連結売上高5,004百万円、営業利益202百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円を見込んでおります。
これにより、連結売上高は2026年７月期比で約3.1倍となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、いずれも黒字転換を見込んでおります。■2027年７月期業績予想の主な増減要因2027年７月期については、既存事業の収益性改善に加え、これまで実施してきたM&Aによる新規連結会社の業績寄与および新規事業の成長が本格化することにより、売上高および営業利益の大幅な改善を見込んでおります。
2027年７月期において、既存事業は売上高1,724百万円、営業利益294百万円、M&A・新規連結は売上高3,280百万円、営業利益303百万円を見込んでおります。（業績予想に関する注意事項）本資料に記載した業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が算定したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、今後の事業環境、市場動向、各グループ会社の業績、M&A後のPMIの進捗その他様々な要因により、上記予想と異なる可能性があります。