棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年2025/10/27 17:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年7月31日)	当事業年度(2025年7月31日)
貸倒引当金	14,832 〃	- 〃
株主優待引当金	928 〃	624 〃
繰延税金資産小計	84,081千円	213,380千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2025/10/27 17:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

2025/10/27 17:00