#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△99,581千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当連結会計年度より、持株会社体制に移行したことに伴い、新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。また、セグメント資産の調整額502,919千円は報告セグメントに帰属しない本社建物等の全社資産であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
2. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額114,037千円は報告セグメントに帰属しない本社の敷金及び保証金等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/10/26 17:00
#3 事業等のリスク: 時期(又は頻度):当連結会計年度、影響度:大)
当社グループは、当連結会計年度まで3期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループを取り巻く経営環境については、デジタルマーケティング市場の継続的な成長が見込まれる一方、競争環境の激化、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展、顧客ニーズの多様化等、事業環境は大きく変化しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、事業規模の拡大に加え、収益性及び財務健全性の向上が重要であると認識しております。
このため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、売上総利益及び営業利益を重視するとともに、営業利益率及び自己資本比率等についても重要な経営指標として認識しております。
特に、当連結会計年度においては、M&A及び新規事業への先行投資等に伴い営業損失を計上していることから、既存事業の収益性改善、M&Aにより参画した企業の業績寄与及びグループ全体のコストコントロールを通じた営業損益の黒字転換を優先的な経営目標としております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数の4指標を重視しております。当社グループはマーケティング支援事業における収益基盤の強化、セミナー開催の実施等による積極的な営業活動を行うことで、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、本社建物等は共用資産としております。資産グループに減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判定されたときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失としております。
当連結会計年度において、連結子会社である売れるネット広告社株式会社のクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、営業方針の転換に伴い契約社数が継続的に減少し、開発計画を中止したことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額187,298千円を減損損失として計上しております。また、営業損失の継続により、本社の建物附属設備等の共用資産を含むより大きな単位で減損損失の認識の判定を行った結果、当該共用資産について116,936千円の減損損失を計上しております。
当該見積りや将来売上高の増加等の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
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