半期報告書-第17期(2025/08/01-2026/07/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年8月27日開催の取締役会において、株式会社SOBAプロジェクトを株式の取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年10月15日付で株式交付の効力が発生し、94.20%の株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SOBAプロジェクト
事業の内容 ソフトウェア受託開発、ASPサービスの提供
(2)株式取得の目的
当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。
今後の当社成長のためには「事業多角化」と「サービス領域の非連続的な拡充」が不可欠と判断し、株式会 社SOBAプロジェクトの株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
株式取得日 :2025年8月27日
株式交付効力発生日:2025年10月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
94.20%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日(2025年6月30日)の終値を基に算定しております。
4.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交付比率
株式会社SOBAプロジェクトの普通株式1株:当社の普通株式36株
(2)株式交付比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に算定を依頼し、算定書に記載された内容を
参考に当事者間で協議のうえ、算定しております。
(3)交付した株式数
42,699株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,200千円
6.(1)発生したのれんの金額
60,482千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2025年8月27日開催の取締役会において、株式会社SOBAプロジェクトを株式の取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年10月15日付で株式交付の効力が発生し、94.20%の株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SOBAプロジェクト
事業の内容 ソフトウェア受託開発、ASPサービスの提供
(2)株式取得の目的
当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。
今後の当社成長のためには「事業多角化」と「サービス領域の非連続的な拡充」が不可欠と判断し、株式会 社SOBAプロジェクトの株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
株式取得日 :2025年8月27日
株式交付効力発生日:2025年10月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
94.20%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式 | 70,239千円 |
| 現金 | 88,405千円 | |
| 取得価額 | 158,645千円 |
(注)企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日(2025年6月30日)の終値を基に算定しております。
4.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交付比率
株式会社SOBAプロジェクトの普通株式1株:当社の普通株式36株
(2)株式交付比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に算定を依頼し、算定書に記載された内容を
参考に当事者間で協議のうえ、算定しております。
(3)交付した株式数
42,699株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,200千円
6.(1)発生したのれんの金額
60,482千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却