有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
東京電力ホールディングスグループは、カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ課題を、経営上の重要な戦略事項と位置づけ、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会による監督のもと、執行側において適切な意思決定及び実行がなされるガバナンス体制を構築している。
東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、ESGを含むサステナビリティに関する専門的知見の確保を目的に、取締役に求められるスキルを明確化したうえで候補者を選任しており、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題について、定期的に審議・監督を行っている。また、重要な経営課題に関する事業計画のPDCAにおいては、脱炭素化の進捗状況に加え、気候変動に係る制度・政策の動向や物理的リスクなど、計画達成を阻害する可能性のある要因について、執行側から取締役会へ報告がなされ、取締役会はその妥当性や対応方針を監督している。さらに、サステナビリティ経営を推進する観点から、東京電力ホールディングス株式会社の執行役の報酬制度における業績連動報酬には、気候変動への取組みに関する評価指標が組み込まれている。
執行側におけるサステナビリティ課題の統括機関として、東京電力ホールディングス株式会社ではESG委員会を設置しており(当社社長も委員会メンバーとして出席)、リスク及び機会の観点から、気候変動を含むESG課題を経営戦略に取り込み、対応強化を目的として開催している。なお、同委員会の委員長については、2026年4月より東京電力ホールディングス株式会社社長から東京電力ホールディングス株式会社最高財務責任者(CFO)兼ESG担当役員へ変更し、財務戦略及び資本市場との対話を一体的に踏まえたサステナビリティ経営の推進体制を強化している。
ESG委員会において審議された対応方針や具体的な対応策については、適宜、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会にて決議されている。これにより、サステナビリティ課題に関する検討内容が、速やかに経営判断及び業務執行へと反映される仕組みとしている。
また、ESG委員会には監督側の専門的知見を経営に反映させるため、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会長及び監査委員会委員長がオブザーバーとして参加している。ESG委員会での議論内容や、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会で決議された重要事項については、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会へ適宜報告され、取締役会による監督機能との連動を図っている。
[東京電力ホールディングス株式会社の体制]