訂正有価証券報告書-第4期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:FE社、その子会社である15社及び関連会社である1社
事業の内容 :洋上風力発電事業の開発、建設及び運営
② 企業結合を行った主な理由
海外における洋上風力発電事業の拡大のため。
③ 企業結合日
2022年11月11日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はない。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日を2022年12月31日とみなしており、当連結会計年度においては被取得企業の業績は含まれていない。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 541百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
13,672百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
② 発生原因
主として、FE社及びその関係会社の洋上風力発電事業開発計画の今後の事業展開によって期待される超過収益力である。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその主な内訳
(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
株式譲渡契約には、被取得企業の将来の事業計画の達成度合い等の様々な条件に応じて取得対価を追加で支払う合意が含まれている。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしている。
(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 494百万円
営業損失 2,218
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定している。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:FE社、その子会社である15社及び関連会社である1社
事業の内容 :洋上風力発電事業の開発、建設及び運営
② 企業結合を行った主な理由
海外における洋上風力発電事業の拡大のため。
③ 企業結合日
2022年11月11日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はない。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日を2022年12月31日とみなしており、当連結会計年度においては被取得企業の業績は含まれていない。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 12,931百万円 |
| 条件付取得対価 | 現金 | 320 |
| 取得原価 | 13,252 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 541百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
13,672百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
② 発生原因
主として、FE社及びその関係会社の洋上風力発電事業開発計画の今後の事業展開によって期待される超過収益力である。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,670百万円 |
| 固定資産 | 970 |
| 資産合計 | 2,641 |
| 流動負債 | 1,259 |
| 負債合計 | 1,259 |
(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
株式譲渡契約には、被取得企業の将来の事業計画の達成度合い等の様々な条件に応じて取得対価を追加で支払う合意が含まれている。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしている。
(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 494百万円
営業損失 2,218
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定している。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。