有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで) |
| 1株当たり純資産額 | 121,085円27銭 | 121,143円36銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 15,349円86銭 | 10,399円11銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 391,801 | 392,590 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,311 | 8,917 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (8,311) | (8,917) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 383,489 | 383,673 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 3,167,100 | 3,167,100 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 48,614 | 32,935 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 48,614 | 32,935 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,167,100 | 3,167,100 |
本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
| 本文中の表記 | 法令等の名称 |
| 法人税法 | 法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号) |
| 収益認識に関する会計基準 | 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会) |
| 電気事業会計規則改正省令 | 電気事業会計規則等の一部を改正する省令(令和3年3月31日 経済 産業省令第22号) |
| 時価の算定に関する会計基準 | 時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) |
| 金融商品に関する会計基準 | 金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) |
| 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 | 金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会) |
| 改正法人税法 | 所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号) |
| グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い | 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日) |
| 税効果適用指針 | 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日) |
| グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い | グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日) |