有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気事業	(被所有) 直接100%	資金貸借取引 役員の兼任	資金の貸付け	-	関係会社長期投資	15,400
							資金の預入(注)1	-	関係会社短期債権	75,760
							経営指導契約料の支払 (注)2	20,842	関係会社短期債務	1,917

当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東京電力ホールディングス株式会社	東京都 千代田区	1,400,975	電気事業	(被所有) 直接100%	資金貸借取引 役員の兼任	資金の貸付け	-	関係会社長期投資	15,400
							資金の預入(注)1	-	関係会社短期債権	101,023
							経営指導契約料の支払 (注)2	20,812	関係会社短期債務	1,915

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の預入は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
2.経営指導料は、親会社への集中化により品質や効率の向上が期待される業務等について、親会社に一括して委託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議のうえ決定している。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	東京電力エナジーパートナー株式会社	東京都 千代田区	10,000	小売電気事業等	なし	電気の販売	電気の販売 (注)	73,490	売掛金	6,566

当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	東京電力エナジーパートナー株式会社	東京都 千代田区	10,000	小売電気事業等	なし	電気の販売	電気の販売 (注)	81,973	売掛金	6,838

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)販売価格は、市場価格等を勘案し協議の上決定している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東京電力ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)