有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 9:41
【資料】
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【項目】
116項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
当連結会計年度
(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高-百万円29,191百万円
勤務費用887846
利息費用273276
数理計算上の差異の発生額273△39
退職給付の支払額△1,149△1,069
企業結合に伴う増加額28,907-
その他(注2)△0△215
退職給付債務の期末残高29,19128,990

(注)1.一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.当社と関係会社との転籍等に伴う減少である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
当連結会計年度
(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)
年金資産の期首残高-百万円22,187百万円
期待運用収益488554
数理計算上の差異の発生額1,745△451
事業主からの拠出額164150
退職給付の支払額△54△53
企業結合に伴う増加額19,522-
その他(注)320△199
年金資産の期末残高22,18722,187

(注)当社と関係会社との転籍等に伴う増減である。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務15,851百万円15,962百万円
年金資産△22,187△22,187
△6,335△6,225
非積立型制度の退職給付債務13,34013,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,0046,802
退職給付に係る負債13,34013,028
退職給付に係る資産△6,335△6,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,0046,802

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
当連結会計年度
(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)
勤務費用(注1、2)867百万円826百万円
利息費用273276
期待運用収益△488△554
数理計算上の差異の費用処理額△173△31
その他(注3)△216△138
確定給付制度に係る退職給付費用263378

(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.従業員拠出額を控除している。
3.当社と関係会社との転籍等に伴う費用処理額である。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
当連結会計年度
(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)
数理計算上の差異1,333百万円△435百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異681百万円245百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
生保一般勘定44%39%
債券2937
株式2524
その他2-
合 計100100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
割引率主として1.0%主として1.0%
長期期待運用収益率主として2.5%主として2.5%
予想昇給率主として5.8%主として5.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度128百万円である。

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