訂正有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営環境及び経営方針等
東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現をめざす世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。
このような事業環境の変化に対応していくため、四次総特のもと、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換をはかり、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。
(https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf)
なお、カーボンニュートラルの実現に向けては、「販売電力由来のScope1・2・3を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。
[カーボンニュートラルに向けた取り組み一覧 ]

このような経営環境下、東京電力ホールディングスグループで四次総特に基づき掲げる「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策として、当社は、「経営ミッション」「経営ビジョン」を掲げ、再生可能エネルギーを通して、持続可能な社会の実現に貢献していく。
「ミッション/理念」
当社は、「自然の恵みをエネルギーに、そして社会に」を理念として掲げ、再生可能エネルギーを通して、地域に根ざした産業の発展と持続可能な社会の実現に貢献する。
「ビジョン/目指す姿」
当社は、 東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の1つと位置付けることを目指し、国内外で安定的かつ低廉な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
四次総特のとおり、早期かつ確実に再生可能エネルギーの開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
近年、再生可能エネルギーをめぐる状況は、大きく変貌している。世界的には、発電コストが急速に低減し、火力・原子力等の従来型電源と比較してもコスト競争力のある再生可能エネルギー電源が出現しており、その導入量は急増している。また、一部のグローバル企業が電力消費を再生可能エネルギーで100%賄うことを目指す動きが世界的にも高まってきており、カーボンニュートラルを図りつつ経済成長を実現できるとの期待もある。このような中、欧米のエネルギー主要プレーヤーは、世界的なカーボンニュートラルの潮流に対応すべく、非化石比率を高めるなど大幅な事業ポートフォリオの転換を断行している。
国内でも、第6次エネルギー基本計画(2021年10月)において2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の実現を目指し、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組むことが掲げられた。
これまで水力発電や風力発電を手掛けてきた当社にとって、再生可能エネルギーの拡大・カーボンニュートラルの流れは大きなビジネスチャンスであると捉えている。
現在、当社は総出力約1,000万kWの設備容量を保有するが、その大部分が国内水力発電となっている。目標の実現に向けて、当面の主力事業である国内水力事業の基盤強化を推進するとともに、将来の主力事業を目指して海外水力事業と国内外の洋上風力事業のさらなる開発を進めていく。その上で、「(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、責任と権限の明確化の下、早期かつ確実に開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで、2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。
具体的な当年度における施策および優先的に対処すべき課題は以下の通り。
① 当年度の施策
イ.国内水力事業の基盤強化
経年水力発電所について、発電電力量の増加と設備信頼度向上に向けたリパワリングを計画的にすすめるとともに、ロボットを活用した点検の導入による作業停止期間の短縮や、IoT活用による設備トラブルの未然防止に向けたシステム整備を推進するなど、国内水力事業の基盤強化を着実にはかっている。
揚水式水力発電については、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って重要性が増している調整電源としての強みを活かし、一般送配電事業者の調整力として活用するほか、その蓄電機能を活用し、新電力等のお客さまのオフピーク時間帯に余剰電力で揚水し、ピーク時間帯に発電してお客さまに送電する「電力預かりサービス」の提供をすすめている。
ロ.事業領域の拡大に向けた取り組み
アジアでの海外事業の拡大を目的として、2022年2月、水力発電事業子会社3社を保有するインドネシア上場企業であるクンチャナ・エナジー・レスタリ社に出資参画するなど、海外発電事業を加速させている。
風力発電事業については、ノルウェー沿岸におけるRWE Renewables社やRoyal Dutch Shell社などとの共同実証プロジェクトをすすめ、2021年11月、テトラ・スパー型浮体式洋上風力発電の実証運転を開始したほか、国内においては、2022年1月、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)が募集するグリーンイノベーション基金「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」における浮体式関連の3つの開発事業に採択されるなど、国内外で普及が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術獲得による事業基盤の強化をめざしている。
ハ.再生可能エネルギー発電事業の拡充に向けた資金調達
こうした取り組みを支えるため、2021年9月及び2022年3月に合計400億円のグリーンボンドを発行する等、再生可能エネルギー発電事業の拡充に向けた資金確保に努めている。
(参考)
・当年度の新型コロナウイルス感染症への対策と働き方改革の取り組み
新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定した業務計画・行動計画等に則り、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限等、徹底した感染予防策を講じてきた。また、そうした経験を踏まえ、With/Afterコロナ時代における在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイル「TEPCO Work Innovation」の確立に向けた取り組みをすすめてきた。具体的には、リモートワークやサテライトオフィスの拡充、コミュニケーションツールの充実化、ペーパーレス・ハンコレス化等の業務プロセスの見直しを行っており、今後はこれらの取り組みをさらに推進し、時間・場所・組織にとらわれない働き方を実現していく。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「国内水力事業の基盤強化」
国内水力事業については、設備老朽化や激甚化・広域化する自然災害等に対する万全の備えが必要になるなどの課題が明らかになっている。老朽化した経年水力発電所のリパワリングによる発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立やカイゼン活動を通じた作業停止期間の短縮、デジタル技術を活用したトラブル未然防止などの取り組みをすすめていく。また、電力新市場の動向を踏まえつつ、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って重要性が増すと考えられる揚水発電設備については、その強みである蓄電・調整力を活用した電力取引・ソリューションビジネスをさらに拡大していく。
「海外水力事業の本格展開」
海外水力事業については、長年の国内水力事業で培った技術力・ノウハウに加え、ベトナムやジョージアでの事業開発実績なども活用し、開発ポテンシャルが高い国や地域において、パートナーとの個別案件開発と事業者出資により事業開発を推進していく。出資済案件については、技術力を生かしたバリューアップにより収益を拡大させていく。また、中長期的には新設・大規模案件へも参画・出資を実現し、成長を加速させる。
「洋上風力事業の立ち上げ」
国内着床式洋上風力発電については、地域に根差した国内案件の開発を積み上げながら、獲得した技術・知見による競争力強化をはかり、海外・浮体式への事業展開に向けた礎を築いていく。当社が掲げる国内外洋上風力発電事業の推進にあたって、日本は遠浅の海が限定的であること、また政府のグリーン成長戦略を踏まえ、今後拡大が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術獲得が重要となる。NEDOより採択された浮体式洋上風力発電の低コスト化に係る研究及びグリーンイノベーション基金事業、ノルウェー沿岸での共同実証事業等を通じて、浮体式洋上風力発電の技術開発に取り組み、海外を含めた地点開発や事業展開をすすめていく。
「O&Mノウハウとデジタル技術の融合によるDXの実現」
既設水力発電所については長年のO&M実績があるものの、自然環境の変化や水系一貫での制御といった観点から未だロスを減らす余地は残っている。これまでのO&Mノウハウにデジタル技術を融合させることによりロスの低減をはかり、よりエネルギー効率の良い発電を実現していく。この取り組みは、ロスの低減による生産性の向上に留まらず、事業環境の変化や社会のニーズにあわせて業務そのものを変革し、人財の育成や技術力・現場力の強化、さらには、企業文化・風土の変革に繋げて新たなビジネスモデルを創出していく。
「組織体制の構築」
成長の実現には、将来の主力事業と位置付ける海外水力と洋上風力の早期拡大が必要であり、そのための組織体制の充実化をはかっていく。これらの成長事業に重点的に人財を充てる必要があり、一定規模の新卒採用、社外からの高度専門人財の獲得をすすめていく。加えて、デジタル技術の活用により既存水力発電所のスマートメンテナンスを推進することで国内水力事業の更なる省力化をめざすとともに、要員効率性の向上と成長事業に必要な人財確保の両立を指向していく。また、海外事業の本格展開に向けて、各国における優良案件の獲得やカントリーリスク対応等の組織能力の獲得と事業基盤の構築が求められており、社外人財の積極的な登用を含め、早期に基盤を整備していく。
「中長期を見据えた更なる取り組み」
将来の更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大に向けて、地熱等による再生可能エネルギー電源の多様化を検討していく。地熱事業については、水力事業で培った地下探査技術及び案件開発ノウハウを活かし、必要な許認可取得・調査を実施し、早期事業化をめざしていく。
「資金調達基盤強化」
取引金融機関からの融資に加えて、自立的かつ柔軟な資金調達を可能とするため、近年、急速に拡大するESG投資の潮流を適切に捉えつつ、当社が取り組む再生可能エネルギー発電事業との親和性を踏まえ、引き続き、グリーンボンドの発行を行うとともに、多様な資金調達を検討し、成長投資を着実に実現していく。
(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。