繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	152,923	千円
賞与引当金	38,181	〃
減損損失	104,212	〃
棚卸資産	37,407	〃
資産除去債務	25,452	〃
未払費用	58,304	〃
長期未払金	52,807	〃
その他	20,860	〃
繰延税金資産小計	490,149	千円
評価性引当額	―	〃
繰延税金資産合計	490,149	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,796	千円
資産除去債務に対応する除去費用	6,344	〃
特別償却準備金	42,641	〃
圧縮積立金	12,148	〃
繰延税金負債合計	64,931	千円
繰延税金資産純額	425,218	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/30 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の認識、測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。

2021/03/30 15:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような状況から新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は軽微であると仮定して当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 15:00