9.財務報告の適正性を確保するための体制の整備
代表取締役社長は、当社の財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法をはじめとする関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制を構築するとともに、その維持・改善に努めております。
内部監査室は、内部監査活動の一環として財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し、代表取締役社長に報告しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に是正・改善の必要がある場合については、関連部署は速やかに対策を講じております。

2021/03/30 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認められないものとする。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
アイスクリーム・冷凍食品	393,308
その他食品	126,426
合計	519,735

2021/03/30 15:00

#4 事業の内容

当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に13拠点の物流センター・営業所と約300台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売されるアイスクリーム及び市販用冷凍食品の卸売を行っております。
・商品
当社の取り扱うアイスクリームは、一般社団法人日本アイスクリーム協会の調査によると、2019年の市場規模は5,151億円となり、冷凍食品は、女性の社会進出などを背景として、近年市場が拡大しております。アイスクリーム・冷凍食品の商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。

2021/03/30 15:00

#5 事業等のリスク

(3) 食品の安全性について
当社のスーパーマーケット事業においては、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品の温度管理や、食中毒、異物混入の未然防止、及び食品表示の適正性確保に努めておりますが、外的要因や自社の対応の不備により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の流通に支障をきたした場合、当社に対するお客様の信頼が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) フローズン事業における競争激化による得意先の帳合変更等について

2021/03/30 15:00

#6 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
2021年3月30日に決定された引受価額(1,840円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格2,000円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2021/03/30 15:00

#7 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年3月30日に決定された引受価額(1,840円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格2,000円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2021/03/30 15:00

#8 手取金の使途（連結）

規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限147,016千円と合わせて、フローズン事業の拡大を見据えた設備投資資金として充当する予定であります。
具体的には、フローズン事業の販売網拡大に伴う配送用トラックの購入資金として、2022年3月期に227,500千円、2023年3月期に150,000千円を充当する予定であります。
また、残額につきましては、フローズン事業の拡大を見据えた新規物流拠点の開発の資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2021/03/30 15:00

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/03/30 15:00

#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2021/03/30 15:00

#11 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と2021年3月30日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

2021/03/30 15:00

#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。

2021/03/30 15:00

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	株式会社相原冷菓(現当社) 入社
2006年4月	株式会社大我産業(現当社) 入社
2013年6月	当社取締役商品部長
2018年4月	当社取締役スーパーマーケット事業部長(現任)

2021/03/30 15:00

#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,605,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,605,000	―	―

(注) 1.2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年11月1日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は1,498,000株増加し、発行済株式総数は1,605,000株となっております。
2.2020年11月13日開催の臨時株主総会決議により、2020年11月13日付で定款の変更が行われ、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2021/03/30 15:00

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、持続的成長と収益性を高め、企業価値向上を図ることを目標の一つとしております。そのため、会社の規模を示す「売上高」と商品の収益力を示す「売上総利益」及び、業務の効率性を加味した収益力を示す「営業利益」の3つを重要な経営指標としております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて、1,362百万円増加し、8,411百万円となりました。これは主に、現金及び預金が607百万円、仕入高が増加したことにより商品が304百万円、売上高が増加したことにより受取手形及び売掛金が251百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、155百万円減少し、6,443百万円となりました。これは主に、仕入先への取引保証金の差し入れにより差入保証金が70百万円増加した一方で、減価償却費の進行により車両運搬具が112百万円減少したことによるものです。

2021/03/30 15:00

#17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の5名であります。

氏名	役割
吉野祥一	フローズン事業部拠点統括本部長
田口優次	スーパーマーケット事業部商品部長
相原大輔	管理本部長兼システム部長

(注) 1.執行役員青木基成は、常務取締役青木哲也、取締役青木洋征の実弟であります。
2.執行役員田口優次は、2021年4月1日付で執行役員スーパーマーケット事業部品質管理室に異動する予定です。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

スーパーマーケット事業
売価還元法による原価法、ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法

2021/03/30 15:00

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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