#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に区分して表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は22億6百万円増加し、仕掛品は6億28百万円減少し、契約負債は56億4百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は8億75百万円減少し、売上原価は6億65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億10百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は44百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2023/05/31 9:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は19億7百万円(前連結会計年度は25億28百万円の増加)となりました。これは主に、前払費用の増加17億56百万円、売上債権及び契約資産の増加17億48百万円、法人税等の支払額10億35百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益32億58百万円、契約負債の増加25億15百万円、仕入債務の増加8億6百万円、減価償却費6億24百万円により資金が増加したことによるものであります。
2023/05/31 9:04