前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に区分して表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は22億6百万円増加し、仕掛品は6億28百万円減少し、契約負債は56億4百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は8億75百万円減少し、売上原価は6億65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億10百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は44百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/05/31 9:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2023/05/31 9:04