電算システム HD（4072）のソフトウエア仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2021年9月30日: 1億7000万
2021年12月31日 -2.35%: 1億6600万
2022年3月31日 +19.28%: 1億9800万
2022年6月30日 +14.65%: 2億2700万
2022年9月30日 +3.96%: 2億3600万
2022年12月31日 -35.17%: 1億5300万
2023年3月31日 +175.82%: 4億2200万
2023年6月30日 +9.24%: 4億6100万
2023年9月30日 -55.1%: 2億700万
2023年12月31日 -0.97%: 2億500万
2024年3月31日 +27.32%: 2億6100万
2024年6月30日 -57.09%: 1億1200万
2024年9月30日 +52.68%: 1億7100万
2024年12月31日 -62.57%: 6400万
2025年3月31日 +29.69%: 8300万
2025年6月30日 +14.46%: 9500万
2025年9月30日 +51.58%: 1億4400万
2025年12月31日 +106.25%: 2億9700万
2026年3月31日 +63.64%: 4億8600万

有報情報

#1 事業等のリスク

(当社グループ全体)

リスク項目	リスク内容	主要な取り組み
のれんの減損についての影響	事業の成長のためM&Aを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。将来、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損が必要になり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、資産に対する減損テストや資産評価を行っております。また、投資委員会において買収金額等の妥当性審議を行い、M&A後も進捗モニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。
ソフトウエアの減損についての影響	大規模なソフトウエア開発において計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)について、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものかどうかを慎重に判断し資産計上しております。
為替の変動による影響	当社グループは海外からサービス、製品を仕入れており、外貨建てでの取引に関しては為替の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは為替変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しております。

(情報サービス事業)

2026/03/24 9:43