#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△318,359千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2021年4月1日至2021年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/14 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第3四半期累計期間の売上収益は1,212,809千円減少し、売上原価は1,228,914千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は16,104千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は97,291千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部の負債と「前受収益」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「売上高」については、より適切な表示の観点から検討した結果、第1四半期累計期間から「売上収益」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社におきましては、病院、神社仏閣、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発を推進する一方、DXでの業務効率化・リモート営業の拡大に努めてまいりましたが、コロナ禍による広告需要の回復の遅れに加え、新規媒体設置の遅れや営業活動の制約は否めず、特にサイン事業におけるオリンピック特需の一巡や鉄道関連等当社顧客層の設備投資抑制の影響が大きく、本格回復には至らない状況が続きました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上収益は7,062百万円となりました。営業利益は508百万円となり、経常利益は521百万円、四半期純利益は339百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
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