無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品、原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品(フィルム制作)
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品(デジタルサイネージデータ制作)
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
工具、器具及び備品 4年～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。2026/06/25 16:00

#2 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産 (千円)	127,815	102,496
無形固定資産 (千円)	7,667	8,217
その他 (千円)	-	42,018

2026/06/25 16:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/25 16:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	3,868,464	3,782,738
無形固定資産	221,483	206,183
長期前払費用	233,560	246,657

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/06/25 16:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
有形固定資産	3,828,154
無形固定資産	207,847
長期前払費用	246,657

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。

2026/06/25 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/25 16:00