マーキュリア HD（7347）の建物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2021年9月30日: 5320万
2021年12月31日 +37.1%: 7295万
2022年3月31日 -12.49%: 6384万
2022年6月30日 +4.64%: 6680万
2022年9月30日 -18.67%: 5433万
2022年12月31日 +223.51%: 1億7577万
2023年3月31日 -6.49%: 1億6436万
2023年6月30日 +8.19%: 1億7782万
2023年9月30日 +6.25%: 1億8894万
2023年12月31日 -10.59%: 1億6893万
2024年3月31日 -5.04%: 1億6042万
2024年6月30日 -6.02%: 1億5076万
2024年9月30日 -15.3%: 1億2770万
2024年12月31日 -7.21%: 1億1850万
2025年3月31日 -18.06%: 9709万
2025年6月30日 -16.34%: 8123万
2025年9月30日 -17.25%: 6721万
2025年12月31日 +196.22%: 1億9911万

有報情報

#1 事業等のリスク

今後、経済のファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合、地震、火災、テロ、戦争等(新型コロナウイルスのような感染症拡大の影響を含む)の災害が発生した場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産には土壌汚染や建物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート(対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの)等を取得するなど十分なデューデリジェンス(投資対象の調査)を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症の影響

2025/03/25 12:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～22年
工具、器具及び備品 3～15年

2025/03/25 12:21

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
建物	76,052千円	148,092千円
工具、器具及び備品	38,125	46,142

2025/03/25 12:21