有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
当社は、2025年3月25日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況については監査等委員会としての状況を記載しています。
① 監査等委員監査の状況
当社は経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役4名(うち監査等委員である社外取締役3名)から構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、原則月1回開催し、監査の向上を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査等委員である取締役は社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、議長は監査等委員である社外取締役が務めており、構成員の氏名につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。監査等委員会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査部と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。
当事業年度において、監査等委員会は10回開催されましたが、監査等委員である取締役4名は、全ての監査等委員会に出席しております。監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査方針・監査計画・職務分担・報酬、会計監査人の解任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員選任議案に対する同意等に関する審議・決定、社内の重要な会議に出席している常勤監査等委員からの情報共有等を行っております。
なお、常勤監査等委員である取締役の伊藤正敏氏は、金融機関にて長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、伊藤正敏氏を常勤の監査等委員としております。また、監査等委員である社外取締役の岡橋輝和氏及び佐々木敏夫氏は、他社での豊富な企業経営経験と高い見識を有しております。同じく監査等委員である社外取締役の増田健一氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する豊富な知見に加え、法律事務所におけるパートナーとして、経営管理の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、独立した組織として内部監査部を設けており、内部監査担当者が年間にわたる内部監査実施計画に沿って、当社グループ全体をカバーするように業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を実施しております。監査結果は代表取締役、取締役会及び対象部門長に対して報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。
また、適宜、会計監査人及び監査等委員会と情報交換を行い、それぞれの監査が連携・相互補完しあうことで監査効率の向上に加え、企業経営の健全性をチェックする機能を担っております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、上記に記載のとおり、内部監査実施計画及び監査結果を代表取締役、取締役会及び対象部門長に報告するとともに、監査等委員会との間では内部監査計画の策定、内部監査の監査結果等について定期的に又は監査等委員会の求めに応じて意見交換及び連携を図り、会計監査人との間では定期的または必要に応じた随時の打合せにて、監査の内容確認及び意見交換を行い、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるように努めます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
森重 俊寛
大場 康生
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他17名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の独立性、職務遂行状況等を勘案し、総合的に判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査の実施状況等について総合的に検討を行った結果、会計監査人に信頼性を害する事由等の発生はなく、EY新日本有限責任監査法人が当社監査法人として適正であると評価しております。
なお、2025年3月25日開催の定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③ 会計監査の状況 g. 監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は、2025年3月25日開催の定時株主総会において、次のとおり新たな監査法人の選任を決議しております。
第4期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 有限責任 あずさ監査法人
第5期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)異動の年月日
2025年3月25日(第4回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年3月31日
(注)当社は、2021年7月に株式会社マーキュリアインベストメントが単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記就任年月日は株式会社マーキュリアインベストメントにおける就任年月日を記載しております。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年3月25日開催予定の第4回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、同監査法人より、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました。これを受けて、当社といたしましても他の監査法人への交代を検討してまいりました。
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同法人の品質管理体制、グローバル監査体制、監査方法及び独立性等について総合的に検討したことに加え、新たな視点での監査により当社の会計ガバナンスの向上が期待できることからも、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	43,400	-	66,400	-
子会社	2,100	-	17,124	-
計	45,500	-	83,524	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
子会社	10,155	1,771	6,844	-
計	10,155	1,771	6,844	-

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社子会社は、会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、公認会計士第2条第1項の監査業務以外の業務である税務アドバイザリー業務に対する対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。
f. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。