(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 30社
主要な会社等の名称
株式会社ビジネスマーケット
(持分法を適用しない理由)
上記30社のうち、投資ビークルとして利用している関連会社2社については、財務及び事業の方針の決定に対する影響が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。また、それ以外の非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。