四半期報告書-第1期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は2021年7月1日設立ですが、設立日前の株式会社マーキュリアインベストメントの2021年1月1日から
2021年6月30日までの第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて、第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しています。
四半期連結財務諸表は、当第3四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」を記載しております。
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
株式会社マーキュリアインベストメント
Spring Asset Management Limited
MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.
ADC International Ltd.
一般社団法人イズミ
CF Focus Limited
China Fintech L.P.
ZKJ Focus Limited
互金(蘇州)投資管理有限公司
MIC International Limited
SR Target, L.P.
(連結範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間より、合同会社イズミは会社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 18社
主要な非連結会社の名称
株式会社ビジネスマーケット
Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社4社については、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社14社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 1社
関連会社等の名称
Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited
(持分法適用範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limitedを持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 25社
主要な会社等の名称
株式会社ビジネスマーケット
Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち合同会社イズミ、一般社団法人イズミの決算日は5月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たっては、合同会社イズミは清算結了した8月10日の財務諸表を使用しており、一般社団法人イズミは8月31日で仮決算を行った財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～22年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い役員退職慰労引当金の繰入を停止し、廃止時までの既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
② 役員株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当第3四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
③ 従業員株式報酬引当金
従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当第3四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、四半期連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当第3四半期連結累計期間の費用として処理しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社及び当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券等を保有しておりますが、時価のない営業投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。
減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は常態化すると仮定し、本感染症の影響を織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりがさらに悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。