有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は8,033千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は19,538千円であります。
また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は8,033千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,505千円であります。
また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。