有価証券報告書-第2期(2022/01/01-2022/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、ファンド組成等のためのセイムボート投資の他、安全性の高い債券及び預金等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融により行う方針であります。なお、投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、当社グループが管理するファンドへの債権であり、ファンドの信用リスクに晒されております。また、営業未収入金の一部及び営業貸付金は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券のうち海外上場REITについては、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、未上場の営業投資有価証券、営業未収入金及び営業貸付金について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。
a.投資の実行時
投資担当部門が「投資運用規程」に従い、個別の案件ごとに信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議において投資の可否を判断しております。また、一定額を超える投資案件については、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。
b.投資実行後
営業債権である営業未収入金及び営業貸付金について、担当部署がファンド及びファンド投資先の状況をモニタリングし、相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクの管理
当社グループは、上場営業投資有価証券については、継続的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)1 現金及び預金、営業未収入金、関係会社短期貸付金、未払金、短期借入金並びに1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 市場価格のない金融商品(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(※2) 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※1) 非上場株式等については、市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
(※2) 組合等出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、7,174,280千円であります。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル1の時価に分類しております。
営業貸付金
将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて、時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル3の時価に分類しております。
長期未払金
見積り将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて、時価を算出しており、レベル3の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、ファンド組成等のためのセイムボート投資の他、安全性の高い債券及び預金等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融により行う方針であります。なお、投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、当社グループが管理するファンドへの債権であり、ファンドの信用リスクに晒されております。また、営業未収入金の一部及び営業貸付金は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券のうち海外上場REITについては、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、未上場の営業投資有価証券、営業未収入金及び営業貸付金について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。
a.投資の実行時
投資担当部門が「投資運用規程」に従い、個別の案件ごとに信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議において投資の可否を判断しております。また、一定額を超える投資案件については、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。
b.投資実行後
営業債権である営業未収入金及び営業貸付金について、担当部署がファンド及びファンド投資先の状況をモニタリングし、相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクの管理
当社グループは、上場営業投資有価証券については、継続的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 営業投資有価証券 | 2,703,694 | 2,703,694 | - |
| (2) 営業貸付金 | 536,581 | 626,574 | 89,992 |
| 資産計 | 3,240,275 | 3,330,268 | 89,992 |
| (1) 長期借入金 | 743,500 | 743,500 | - |
| (2) 長期未払金 | 84,483 | 83,051 | △1,433 |
| 負債計 | 827,983 | 826,551 | △1,433 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 営業投資有価証券 | 3,589,007 | 3,589,007 | - |
| (2) 営業貸付金 | 594,850 | 660,609 | 65,760 |
| 資産計 | 4,183,856 | 4,249,616 | 65,760 |
| (1) 長期借入金 | 613,500 | 613,500 | - |
| (2) 長期未払金 | 70,000 | 68,684 | △1,316 |
| 負債計 | 683,500 | 682,184 | △1,316 |
(注)1 現金及び預金、営業未収入金、関係会社短期貸付金、未払金、短期借入金並びに1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 市場価格のない金融商品(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 営業投資有価証券 | |
| 非上場株式等(※1) | 1,344,758 |
| 出資金(※2) | 6,558,052 |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式等(※1) | 280,965 |
| 出資金(※2) | - |
| 合計 | 8,183,774 |
(※1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(※2) 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 営業投資有価証券 | |
| 非上場株式等(※1) | 2,660,156 |
| 出資金(※2) | 7,174,280 |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式等(※1) | 307,454 |
| 出資金(※2) | - |
| 合計 | 10,141,890 |
(※1) 非上場株式等については、市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
(※2) 組合等出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、7,174,280千円であります。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,674,764 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 541,075 | - | - | - |
| 営業貸付金 | - | 536,581 | - | - |
| 合計 | 5,215,840 | 536,581 | - | - |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,013,477 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 603,901 | - | - | - |
| 営業貸付金 | - | 594,850 | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 520,000 | |||
| 合計 | 4,137,377 | 594,850 | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 130,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 130,000 | 130,000 | 483,500 | - | - |
| 合計 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 483,500 | - | - |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 100,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 130,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 130,000 | 483,500 | - | - | - |
| 合計 | 230,000 | 130,000 | 483,500 | - | - | - |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | 3,589,007 | - | - | 3,589,007 |
| 資産計 | 3,589,007 | - | - | 3,589,007 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業貸付金 | - | - | 660,609 | 660,609 |
| 資産計 | - | - | 660,609 | 660,609 |
| 長期借入金 | - | - | 613,500 | 613,500 |
| 長期未払金 | - | - | 68,684 | 68,684 |
| 負債計 | - | - | 682,184 | 682,184 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル1の時価に分類しております。
営業貸付金
将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて、時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル3の時価に分類しております。
長期未払金
見積り将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて、時価を算出しており、レベル3の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
