有価証券報告書-第2期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、2021年7月1日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されたことに伴い、株式会社マーキュリアインベストメントが発行したストック・オプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。
株式会社マーキュリアインベストメントはストック・オプション付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	2015年11月10日(注3)
付与対象者の区分及び人数	株式会社マーキュリアインベストメント取締役 3名 株式会社マーキュリアインベストメント従業員 16名 株式会社マーキュリアインベストメント子会社役職員 11名
株式の種類及び付与数(注1、2)	普通株式 960,000株
付与日	2015年11月30日
権利確定条件	権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来る。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2021年7月1日～2025年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、2017年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
3.株式会社マーキュリアインベストメント第1回新株予約権の決議年月日を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
決議年月日		2015年11月10日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		127,800
権利確定		-
権利行使		39,600
失効		-
未行使残		88,200

(注) 株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、2017年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。また、株式会社マーキュリアインベストメント第1回新株予約権の決議年月日を記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権
決議年月日		2015年11月10日
権利行使価格	(円)	299
行使時平均株価	(円)	604
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、2017年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。また、株式会社マーキュリアインベストメント第1回新株予約権の決議年月日を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、株式会社マーキュリアインベストメントは未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はDCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 24,343千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 12,078千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36 号 2018年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	株式会社マーキュリアインベストメント取締役 2名 株式会社マーキュリアインベストメント従業員 24名
株式の種類別の新株予約権の数(注1、2)	普通株式 240,000株
付与日(注3)	2015年12月24日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来ます。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	2021年7月1日～2025年3月31日

(注)1.株式数に換算しております。
2.株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、2017年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
3.2021年7月1日を効力発生日とする単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントが発行していた同社第2回新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年7月1日に交付したものであり、株式会社マーキュリアインベストメントにおける新株予約権の割当日を記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
①新株予約権の数

	第2回新株予約権
決議年月日	臨時株主総会 2015年12月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残	- - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未確定残	13,800 - - - 13,800

(注)株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、2017年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
②単価情報

	第2回新株予約権
決議年月日	臨時株主総会 2015年12月18日
権利行使価格(円)	299
行使時平均株価(円)	-

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。