有価証券報告書-第4期(2024/01/01-2024/12/31)

① 当社グループ自身のESG強化
[E(環境)]
当社グループは、環境への取組を重要な責務として捉え、取締役会や経営会議など社内会議体資料をペーパーレス化するとともに、オフィスへのフリーアドレス制の導入やリモートワークの推進など当社グループ自身が環境に与える負荷の低減を推進しています。
[S(社会)]
当社グループは、投資事業やファンド運用事業を行うため、社内に専門性の高い多様な人的資本を構築することが不可欠です。このため、当社は、従来から、性別、国籍に関係なく能力や実績を重視した中途採用を軸に、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用してまいりました。
入社後も、役職員一人一人の自律的なキャリア開発を土台にし、戦略的な人財配置を行うとともに、外部リソースも活用した教育研修制度の充実を図るなど、人材教育・育成を重要な経営課題として取組んできました。
また多様な人材が活躍できる職場環境を整備すべく、平時より週の一定日数を在宅勤務とする制度やフレックスタイム制、時短勤務制度、産前産後休暇や育児休暇制度を導入するとともに、Well being委員会を組織し、社員の心理的安全性を高めるとともに、様々な施策の企画・実行を通じ、社員全体が幸福かつモチベーション高く働ける環境作りに努めています。
[G(ガバナンス)]
投資事業やファンド事業を行う当社グループにとって、機動的で、透明性が高く、公正なガバナンスを構築することが重要です。取締役会の運営に関しては、毎年アンケート調査等を通じた評価を行うとともに実効性の強化に努めているほか、女性取締役の選任、独立社外取締役や外部専門家が過半数を占める指名・報酬委員会等の設置など、実効性の高いガバナンス強化のための施策を実践しています。
② 投資先のESG強化や投資先を通じたESGへの貢献
[投資先のESG強化]
当社グループの投資担当者は、投資後も、ESG・サステナビリティの観点を含めて投資先のモニタリングを行っています。特に前述のチェックリストで把握されたリスクやオポチュニティについて、投資先とのエンゲージメントやバリューアップの中で、企業価値向上に向けた対応策を取るよう努めており、投資先の事業成長を通じ、持続可能性の高い社会の実現を目指しています。
[投資先を通じたESGへの貢献]
当社グループは、国内インフラ投資法人の運用会社への出資、国内・台湾の太陽光開発事業への参画、太陽光発電施設などを投資対象とする再生可能エネルギーファンドの運用、グリーンアンモニアの開発会社への出資等を通じ、我が国も含めたアジア地域全体のサステナビリティ向上に取り組んでいます。
環境以外の面でも、バイアウトファンドの運用を通じ、事業承継に課題を抱える中堅・中小企業へ様々な形態の投資資金を活用したソリューション提供を行うなど、社会課題の解決に向けて業務を推進しています。