建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	東京本社	758
工具、器具及び備品	増加額(千円)	東京本社	2,948
	減少額(千円)	東京本社	1,288

2021/04/13 15:00

#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社は、本社建物等について、不動産所有者と不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として以下のとおり計上しております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の期首における残高は7,365千円、当連結会計年度における残高は7,545千円です。

2021/04/13 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/04/13 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/04/13 15:00