DN HD（7377）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
減価償却費	851	千円	851	千円
役員株式給付引当金繰入額	34,298	千円	55,139	千円

2024/09/30 9:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、一部の連結子会社では定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年 工具、器具及び備品 3～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法として、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントは両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的として2023年7月1日に合併をいたしました。
当該合併を契機として有形固定資産の使用状況を見直した結果、調査・解析から計画・設計までの一貫したサービス提供体制の強化等に伴う安定的な受注状況に鑑み、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2024/09/30 9:40

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	34,298	61,665	36,976	58,987

2024/09/30 9:40

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式報酬規定に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

2024/09/30 9:40