	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
株式報酬費用	△25,623	千円	30,272	千円
役員株式給付引当金繰入額	58,499	千円	△28,619	千円
減価償却費	851	千円	851	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、一部の連結子会社では定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年工具、器具及び備品 3～20年2026/09/30 16:31

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式給付引当金	69,345	13,322	75,341	7,326

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#4 役員報酬（連結）

(注) 1.業績連動報酬及び非業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額及び役員株式給付引当金戻入額を含んでおります。
2.当事業年度に発覚した連結子会社における従業員によるコンプライアンス違反について責任を明確にするため、役位に応じた役員報酬の自主返納を2026年6月に行っております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式報酬規定に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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