売上高

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2023年3月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益		24,670,935	24,176,306
外部顧客への売上高		24,670,935	24,176,306

2024/05/15 16:06

#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

※1 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める 割合が著しく高くなる傾向にあります。

2024/05/15 16:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で、2023年7月におけるグループ内の組織再編(主要子会社である大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併)を踏まえて、2023年7月から2026年6月までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を更新し、「信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに」をビジョンに掲げて、「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化」の4つの基本目標を設定いたしました。「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」と「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」は、成長事業とコア事業の事業戦略に研究開発戦略を含んだ基本目標であり、受注拡大及び生産性向上を推進するため、各分野において策定した行動計画に対する諸施策に取り組んでまいりました。「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」は、当社グループの競争源泉である人的資本に関する基本目標であり、テレワークの強化などによって多様な働き方を創出し、社員教育の充実等によって付加価値の最大化に努めてまいりました。「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。また、令和6年能登半島地震の発災翌日の1月2日には事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社に災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興に向けて、調査・設計の一体化による迅速な対応に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は259億6千万円(前年同四半期比127.5%)、受注残高は185億2千2百万円(同130.2%)、売上高は上半期における建設コンサルタント事業の売上高減少に加え、能登半島地震による復旧・復興支援に伴い一部業務の一時中断や工期延長が発生したことなどが影響し、241億7千6百万円(同98.0%)となりました。利益面におきましては、売上高減少による売上総利益の減少に加え、当初より計画しておりました給与水準の引き上げや社員教育の充実に伴う積極的な人的投資が影響し、営業利益は5億2千万円(同27.5%)、経常利益は5億4千3百万円(同28.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3千5百万円(同38.1%)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2024/05/15 16:06