売上高

②特定顧客への取引集中による影響
当社グループの連結売上高に占めるSamsung Electronics Groupに対する売上高の割合は、ZEUS Co., Ltd.経由を含め2021年12月期33.7%、2022年12月期26.5%、2023年12月期30.5%と高くなっております。同社グループとは、当社が事業を譲り受けたエス・イー・エス株式会社の時代から長年にわたり良好な取引関係を保っており、同社グループから求められる性能や品質、納期を充たした製品やサービスを通じて、継続的かつ安定的な取引関係を構築しております。また、当社と現地法人の営業担当者を顧客別に配置することにより、主要顧客との良好な関係は維持しつつ、他の既存顧客や新規顧客との連携を強化し、さらに幅広いニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に努めております。
しかしながら、同社グループの大規模設備投資実施計画の変更、大口受注に対する値引き要請等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

		(単位:千円)
その他	172,458	-	172,458
外部顧客への売上高	23,385,091	35,372	23,420,464

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。
当連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、安定・継続した成長を目指し、2023年12月15日に中期経営計画「Challenge 2026」を策定し、経営上の指標として、売上高、原価率、営業利益、営業利益率の目標値を定めております。

財務目標(～2026年12月期)
売上高	288億円
原価率	75.3%

(3)経営環境及び経営戦略

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が続きましたが、DRAMにおいては、生成AI向けサーバーやGPUには多くのHBM(High Bandwidth Memory)が使用され、DRAMの価格は上昇に転じ、新たな設備投資も開始されております。また、成熟世代半導体向けの設備投資は、中国を中心として継続されておりますが、一部にて投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け洗浄装置の立上遅延により多少の影響はありましたが、洗浄装置の販売は順調に推移し、中国ファウンドリ向け洗浄装置の販売も高水準で推移し、前年同期とほぼ同水準の売上高となりました。また、利益につきましては、固定費の抑制及び現地法人の洗浄装置立上対応によるコスト削減等に取り組みましたが、利益の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高231億29百万円(前年同期比1.2%減少)、営業利益17億62百万円(前年同期比19.9%減少)、経常利益15億93百万円(前年同期比21.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益11億28百万円(前年同期比7.3%減少)となりました。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、一部の過年度会計処理について、売上計上時期(2023年12月期及び2024年12月期)に関する事実関係など確認すべき事項が生じたことから、当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成された特別調査委員会を設置して調査を進め、2026年4月30日付で特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が行われたことが判明いたしました。当該会計不正を是正し適正な財務諸表とするため、売上高及び関連する売上原価、販売費及び一般管理費等の訂正が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正することといたしました。
さらに、売上計上の根拠資料としていた社内業務処理統制上の立上報告書は、実態と異なる記載を行うことにより会計不正に利用されたため、売上計上の根拠資料とすることはできないと判断し、適時には入手困難と認められるものの、顧客が立上完了を確認したことを示す顧客の署名付帳票を売上計上の根拠資料とすることを原則としました。署名付帳票による売上計上時期の合理性については、特別調査委員会の調査の過程で抽出・整理し不正が及んでいないとされた基幹システム上の作業進捗の記録により確認し、必要な訂正を行っております。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,147,351	千円	4,380,527	千円
売上原価	4,744,182	千円	3,784,054	千円

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