訂正有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

(追加情報)
(不適切な会計処理について)
当社は、一部の過年度会計処理について、売上計上時期(2023年12月期及び2024年12月期)に関する事実関係など確認すべき事項が生じたことから、当社と利害関係のない外部専門家である弁護士及び公認会計士によって構成された特別調査委員会を設置して調査を進め、2026年4月30日付で特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置の売上計上時期を操作する会計不正が行われたことが判明いたしました。当該会計不正を是正し適正な財務諸表とするため、売上高及び関連する売上原価、販売費及び一般管理費等の訂正が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正することといたしました。
さらに、売上計上の根拠資料としていた社内業務処理統制上の立上報告書は、実態と異なる記載を行うことにより会計不正に利用されたため、売上計上の根拠資料とすることはできないと判断し、適時には入手困難と認められるものの、顧客が立上完了を確認したことを示す顧客の署名付帳票を売上計上の根拠資料とすることを原則としました。署名付帳票による売上計上時期の合理性については、特別調査委員会の調査の過程で抽出・整理し不正が及んでいないとされた基幹システム上の作業進捗の記録により確認し、必要な訂正を行っております。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項及び調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も併せて行っております。
上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
(単位:千円)

回次	第14期	第15期
決算年月	2022年12月	2023年12月
売上高	305,880	△1,855,760
営業利益	126,886	△812,896
経常利益	126,886	△812,896
当期純利益	88,223	△492,674
純資産額	20,810	△471,864
総資産額	318,504	1,123,601